弁護士業界における「危機感」

手遅れになる前に相談、ご依頼ください。 弁護士の先生方 いつもありがとうございます。 船井総合研究所の吉冨でございます。 タイトルが「弁護士業界における危機感」 ということで、少し煽るような言葉で、不快に思われる方もいらっしゃるかもしれません。 不快に思われる方には大変申し訳ございません。 ただ、多くの先生方とお話をさせていただくなかで、市場環境が大きく変化している一方で、市場の変化をキャッチアップできておらず、具体的な一手を打たれていないことに個人的に危機感を感じており、今回このようなコラムを書かせていただくことにしました。

AI、DX、CRM経営、人的資本経営・・・キャッチアップはできていますでしょうか？

前提として、先生方もご存じの通り、法律事務所業界における市場環境は決して明るいものではありません。 具体的には、 ・民事家事事件の減少 ・競合（法律事務所、弁護士）の増加 ・労働生産人口の減少 ・司法試験受験者数の減少 ・大手事務所のマーケティング強化 など、マクロ且つ中長期で俯瞰すると、今後数年先の事務所経営に大きな影響を及ぼす事項が多々あります。 もちろん、 「事務所規模をどこまで大きくするか」 「1人あたり生産性をどこまで上げるのか」 「所得はいくらまで追い求めるのか」 「弁護士としていつまで活動を続けるのか」 「事務所は承継するのか、閉じるのか」 といった価値観は人によって異なり、ここの価値観や経営理念に基づいて、経営戦略や中期計画が変わりますが、「いずれも意識していない」、あるいは「考えていない」という先生が多いのも事実です。 そこに個人的に危機感を感じています。 以前の市場、経済成長をしている時代とは異なり、法律事務所業界に関わらず、市場は縮小傾向であり、ライフサイクルも進んでいます。 いわば、これまでと同じ経営をしていても、組織は衰退し、淘汰される時代が確実に訪れます。 特に近時では、法律事務所業界においても、ＡＩの活用、ＤＸの推進、ＣＲＭ（顧客管理）のプラットフォーム構築、人的資本経営（人材を資本として見なして投資をし、組織の成長を図る考え方）に取り組む事務所が増加しており、そういった時流や時代に即した取り組みを行う事務所は必然的に成長し、持続的な発展を遂げることができると言えます。 一方、そのような取り組みはもとより、言葉自体を聞いたことがない、それ以上に市場環境に変化が数値的に起こっていることを把握できていない先生方や経営者が少なくない、ということに危機感を感じています。 マーケティングに取り組み、案件の獲得に取り組んでいる事務所でも、「WEBマーケティングをやっていれば、反響は取れる」と思っている方も多く、それ以外のこと取り組まない方もいらっしゃいます。 時代の変化に合わせて、市場環境の変化を俯瞰し、いま何に取り組むべきなのかを中長期の視点で検討するタイミングに入っています。 2024年も残すところ4か月となりました。 残りの期間で2025年以降の事務所経営の方針や計画を定める先生方も多いのではないかと思います。 2025年は先ほど挙げたキーワードが事務所経営の行く末を決める取り組みになるのは間違いありません。 今後の事務所経営において、不安を感じていらっしゃる先生も、更に伸ばし成長されたい先生も是非、情報交換をさせていただければと思いますので、弁護士専門のコンサルタントにお声がけいただければと思います。