法律事務所の組織体制を見直す
これからの時代の「法律事務所の幹部育成」がわかる
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お世話になっております。
船井総合研究所の吉冨でございます。
表題の
「法律事務所向け 幹部育成研修ー法律事務所リーダーの法則ー」についての、オンデマンド視聴のご案内をさせていただきます。
「資格者、経験者が偉い」という風潮の事務所に未来はない？！
法律事務所の組織体制で、最も多くあるのが「文鎮型の組織図」です。
・すべての相談が代表に集約
・代表もすべての人まで面倒を見切れない
こんなお悩みはどこの事務所もお持ちかと思います。
一般的に、どれだけ優れた人でも、マネジメントできる人材は7名が限度と言われており、適正なマネジメント人数は4～5名であるとされています。
5～9名規模の事務所が躓く理由はここにあり、トップダウンで進めてきた経営方法から大きく転換しなければいけない。というのが船井総研の考えです。
もっと具体的にいえば、代表の右腕にあたる人物を据えて、経営幹部として動いてもらう。言葉にすると至ってシンプルです。
では、そんなシンプルなことが、上手くできているか？
多くの事務所は自信をもって「イエス」とは言えないのではないでしょうか？
その大きな原因は、経営幹部の役割や目的が定まっていないことと、長く働いているから（業界経験が長いから）そのポジションにいる、というケースが多いからだと言われています。
結論、この考えを変えるべきであり、
・経験が長い人＜人の育成に向いている人
・実務知識が豊富な人＜わからない人の気持ちがわかる人
・年配者＜若手未経験
を活かすべきであるということを本セミナーでは説明しています。
経験者採用難とAIの発展が今後の法律事務所業界を変える
少し、視点を変えて、現在伸びている法律事務所を考えてみてください。
平均年齢はどうでしょうか？
「ザ・法律事務所」という感じはありますか？
法律業界外出身者が多くいませんか？
つまり、法律事務所もどんどん一般企業に近づいているということが言いたかったのですが、法律事務所業界の慣習になっているものがそこには無いと言えます。
人手不足の中で、これから先は業界未経験の方を採用していく必要がありますが、その背景を持っている人に法律業界の当たり前は当てはまりません。
ましてや、AIが発展し、考え方や分析を補完してくれる、そんな時代が近くなればなるほど、なおさらです。
そのような人材・時代を受け入れられるように、社内の管理体制や幹部の用意しておかなければなりません。
だからこそ、代表には「法律事務所としての幹部」を改めて定義してもらう必要があります。
そのための考え方や役割、事例をまとめた内容を約2時間の動画にしました。
ご興味ある方は、お問いわせフォームより、経営相談内容の中に「幹部研修」と一言添えてください。
オンデマンドで視聴可能な動画（有料）を準備させていただきます。
幹部育成をされた法律事務所、経営者弁護士必見
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