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船井総合研究所の大出でございます。
先日、新制度である「育成就労」制度の創設を盛り込んだ法案が閣議決定されたというニュースが報道されましたね。育成就労制度への移行をきっかけに、今後、外国人雇用に関する市場規模は拡大の一途をたどることとなるでしょう。
しかし、新制度が導入されるからこそ、「新制度が始まる前に参入しなくても、新制度の開始とともにビザ申請等の業務を始めれば良いのでは？」と思っている先生方、それでは遅すぎます！
新制度が開始する前の今こそ、イミグレ分野参入へのラストチャンスです！
本日のメルマガではなぜ新制度が始まる前の今が参入するべきタイミングと判断した理由を解説していきます。
本メルマガの最後では、イミグレ分野参入を考える先生にぴったりの入門セミナーもご紹介しておりますので、ぜひ最後までお読みください。
新制度【育成就労】技能実習との違いとは？
先日閣議決定された改正案の中に組み込まれている「育成就労制度」は、技能実習制度を廃止し、新たに創設される制度になります。
現在の技能実習制度が「国際貢献」「人材育成」を目的としているのに対し、育成就労制度では「人材確保」「人材育成」を目的とするため、「人材確保」という観点に切り替わっているという点が、まず大きな違いといえます。
また、受け入れ先企業を監督する「監理団体」も「監理支援機関」と名称を変え、外部監査人の設置義務付けや、受け入れ企業と密接な関係を持つ役職員の関与制限などの新たな制限が加わることが見込まれています。
最終的にどのような制度となって運用されるのか、今後の動向に注目です。
なぜ今参入するべきなのか？2つの理由を解説！
大きな制度改革を控えているイミグレーション市場ですが、実際の新制度施行は2027年ごろとなるのではないかという見込みが有力です。
2027年までは後3年ほど余裕がありますが、この3年間でどれだけ早く動けるかがポイントです。その理由は大きく分けて2つあります。
1．専門家としてのポジションを確保できる
新制度が始まる前から外国人雇用に関する業務のノウハウを蓄積していたという実績は、企業の皆様からすると大変心強い要素の一つです。今のうちにノウハウを積み、選ばれる士業事務所を目指しましょう！
2．移行のための手続き業務を請け負える
新制度開始に伴い、現行の制度から移行するためにも多くの手続き案件が発生する見込みです。新制度が本格的に指導する前の今から参入することで、移行に伴う手続きに関する案件も受任できる可能性が高まります。
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