士業業界相続分野の状況
総人口に占める高齢者人口の割合の推移は1985年に10％、2005年に20％を超え、2021年は29.1％まで増加し今もなお増加のトレンドは変わっていません。このような状況の中、第２次ベビーブーム期（1971年～1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、35.3％になる見込です。
このような状況の中士業事務所における相続分野の案件数も相続発生数の増加に伴って増加しています。
具体的には令和2年には相続税の課税件数割合は8.8%と前年より0.4%の微増ながら過去最高数を更新し、相続登記件数も2012年からの10年間で122%増となっています。
また相続対策・生前対策分野においても土地の信託登記件数は2022年上半期時点で前年比149%と大きく成長しています。
2023年士業業界相続分野はこうなる！
このような状況の中2023年の士業相続分野では下記3点の流れが強くなる見込みです。①相続専門大手士業法人と中堅以下の士業事務所との格差拡大、大手法人による寡占化へ
②相続業務の集客（フロンドエンド）商品化、不動産売却の収益（バックエンド）商品化
③相続発生後では差別化が困難。生前対策業務のマーケティング強化が中堅士業事務所のポイントに
具体的な背景はレポート内に記載していますので是非ご覧ください。
また具体的に実践いただきたい施策や、このような状況の中で業績を大きく伸ばされている事務所様の生の成功事例も掲載しています。
ダウンロード無料なので是非お読みいただき今後の事務所経営にご活用いただけますと幸いです。
