支店展開の方法と適切なタイミングとは？
こちらのコラムでは司法書士事務所における・支店展開を考えるタイミング
・支店展開をしている割合
・支店展開はすべきなのか
という3点についてお伝えします。
事務所のフェーズに合わせた支店展開を考えるタイミング
日頃コンサルティングをさせていただいている相続分野に取り組む事務所様で特に「売上が5,000万円～」になった事務所は支店展開を考えるタイミングになります。これは商圏人口や取り組む事業内容によって変わる点はありますが、特に50万人以下の商圏では売上5,000万円以上となったタイミングが支店展開が必要になることは多いです。
支店展開を考える際に
・いまの事務所の状況で結局支店展開はした方がいいのか
・今の事務所の場所で売上を増やすほうが適切なのか
ということや
・支店展開を考えているが結局どのように進めればいいのか
・支店展開をする上で出店候補はどう判断すればいいのか
というご質問をいただきます。
まず人口50万人以下の地方商圏だと相続分野での売上が商圏人口×100円～200円に達すると1支店で同じ集客方法を続けても売上が伸び悩むケースが多いです。（30万人商圏だと3,000万円～6,000万円）
大都市圏だとダイレクトマーケティングを中心に集客をすると1支店での相続分野の売上が5,000万円前後で売り上げの伸びが鈍化するケースが多いです。
地方・都市圏を合わせるマーケティングを積極的に行っている先生の20～30%くらいの事務所様が当てはまるのではないでしょうか。
このような事務所様が支店展開を”考える”タイミングになります。
司法書士事務所で支店展開をしている割合
続いてどれくらいの事務所が支店展開をしているのかお伝えします。令和2年の司法書士数は全国で22,724人でした。（日本司法書士会連合会『会員数他データ集』より）
司法書士で1人法人が認められるようになったのは令和2年からなので令和2年時点での司法書士法人数≒支店展開をしている司法書士法人数と考えられます。
令和2年時点での司法書士法人数は793法人でした。
これらの数値で考えると司法書士事務所で支店展開をしているのは全体の約3％と考えられます。
これを支店展開を”考える”タイミングと兼ね合わせてみると相続分野の売上が成長が鈍化するラインに達しているが
実際には支店展開が出来ていない事務所様が数多くあることが分かります。
いまの状況で支店展開をすべきかの判断はどうすべきか？
船井総研の関与先における2023年の相続分野における売上は・支店展開をしていない事務所：平均2,910万円（中央値：2,580万円）
・支店展開をしている事務所：平均5,480万円（中央値：4,210万円）
となっています。
全体をみると同じようにマーケティングに注力していても支店展開をしている事務所様の方が大きく伸びていることが分かります。
勿論支店展開なしで数億円の売上を立てることが出来ている事務所様もいらっしゃいますが、そのような事務所様は相続手続きの相談から遺言、信託、死後事務などの受任が高確率で出来ていたり、大商圏の好立地に大きな事務所を構えていたりと特殊なケースが多いです。
これを踏まえて考えると、最初の支店展開を考えるタイミングの事務所様が更に売上を伸ばそうとした場合、既に支店展開をすべき状況にある事務所様も多いことが分かります。
