A.司法書士事務所における経営計画の策定は必ず必要です。経営計画といっても売上計画だけではなく、事務所のミッションやビジョンを形作る「PMVVの策定」と「5か年の事業・人材計画」が必須となります。
司法書士事務所が作るべき経営計画の策定方法とステップ
①事務所のPMVVを考えて言葉にする
PMVVとは、パーパス、ミッション、ビジョン、バリューの頭文字を取ったもので、事務所の「存在意義や使命」や「行動指針」を明確にするものです。
特に司法書士事務所が経営計画を策定するにおいて、ミッションとビジョンが非常に大切です。ミッションについては、代表や幹部自身が「最もわくわくできるもの」をベースに考える必要があり、この現状の事務所の状態から考えるのではなく「5年後の理想の状態」をイメージしながら思考することがおすすめです。ビジョンについては「定量的・定性的にどこまで到達したいか」を5年後の理想の状態から逆算して考えることで、より具体的な事務所の状態や目指したい姿がおぼろげながらもイメージできる事務所も多いです。
②たどり着きたい未来に必要な5か年の事業・人材計画
PMVVの策定が完了したら次のステップは5か年の数値計画を検討します。既存事業と新規事業の2軸で考え、5年後の売上や事務所の従業員数を考えていきます。注意すべき点は、現状の売上から5年後を考えるのではなく、「5年後に事務所がどうなっていたいか」をベースに売上数値や増やすべき事業などをイメージすることが大切です。今の既存業務に縛られて考えてしまうと、どうしても成長が見込めないということや資格者に依存した形だと再現性が伴わないなども思考の邪魔をすることになります。
売上数値、必要人材数などを検討した上で売上を伸ばすためのマーケティング計画とマネジメント計画を考えていき、より実行までのアクションを明確化すること、その事業や分野を「誰が伸ばすのか」という責任者を決めることも重要です。既存・新規事業の数値計画と人材計画がある程度形になり、達成するための実行計画が明確になれば計画通りに進めていくという準備ができれば、PMVVと事業・人材計画がおおよそ完成したと言えるでしょう。
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