「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に提唱した概念で、多くの日本企業が抱える既存の老朽化した基幹システム（レガシーシステム）を刷新できずに2025年を迎えた場合、DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅延による経済損失が年間最大12兆円に達する可能性があるという警鐘です。
実際に迎えた2025年。
具体的な数値として年間12兆円の経済損失が発生しているという明確な公式統計データは、現時点ではまだ発表されていません。
しかし、雇用者の約7割を占める中小企業と日々向き合っている皆様の視点から見ても、企業のDX化が浸透しているとはまだ言えない現状ではないでしょうか。
ではこれらの問題に、会計事務所はどのような貢献ができるでしょうか。
答えは「バックオフィス領域のDX化・生産性向上」です。
DXと経理代行を組み合わせる
DXには3つの領域があります。①フロントオフィス、②ミドルオフィス、③バックオフィスです。
①フロントオフィスとは、営業領域のことで、代表的なツールとしては、Salesforce、ZohoなどのSFA、MAツールです。
②ミドルオフィスとは、経理管理領域のことで、業務処管理系、情報分析系、コミュニケーション系などに細分化されます。代表的なツールとしては、Microsoft 365、Slackなどです。
③バックオフィスとは、経理や総務領域のことで、代表的なツールとしては、マネーフォワードやfreeeといったクラウド会計ソフトです。
会計事務所は言わば、「バックオフィスのプロ」であり、
この領域のDX化は、会計事務所が取り組むべきというのは皆様もご承知のところでしょう。
しかし、中小企業の現状をみると、
人材不足でバックオフィスに投資している余裕などない…
というのが現実です。
だからこそ、DXと経理代行を組み合わせることで中小企業にとって一番良い貢献ができるのです。
DX型経理代行を事業化するためには
船井総研では、今まで数多くの会計事務所のコンサルティングをさせていただいている中で、会計事務所が取り組む経理代行の成功パターンが蓄積しています。その中で再現性をもって会計事務所ができる事業として提案しているのが、
「経理コンサルビジネス」です。
経理コンサルビジネスは、経理改善コンサル×クラウド会計導入×経理代行 の3つの要素を1つにしたものです。
つまり、
① 企業のバックオフィス（主に経理）を、
② 効率的な業務フロー に改善提案し、
③ 体制構築をシステムでサポート、
④ アウトソーシング(orアドバイザー)等により
収入を得るビジネスモデルです。
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