国際業務で年15社の法人顧問契約を獲得!なぜ国際業務マーケットに注目するべきなのか?初心者のための外国人雇用顧問セミナーのご案内!

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執筆者士業ビジネス支援本部
コラムテーマ新規事業参入
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いつもメルマガをご愛読いただきまして、ありがとうございます。 法律事務所の顧問開拓に向けたコンサルティングを実施しております、士業支援部の植木と申します。 本メルマガをご購読いただいている法律事務所様に向けて 今後の事業戦略の柱となる”外国人雇用”分野にフォーカスをあてたセミナーのご案内をさせていただきます。 国際業務マーケットは、その特性から多くの魅力を有しています。 ここでは、その魅力を詳細に掘り下げてみましょう! また、ぜひ本セミナーにご参加いただいたうえで、 今後のアクションをご検討いただけたらと存じます。

なぜ国際業務マーケットは魅力的なのか?

1. 中小企業の人手不足に対応 日本では、中小企業を中心に人手不足が深刻化しています。 この問題に対応するため、国は様々な国策を打ち出しており、「国際業務」はその一環として注目されています。 これは、外国人労働者の受け入れ拡大や、国際的なビジネス展開を支援することにより、人手不足問題の緩和と国内経済の活性化を図るものです。 士業にとっては、この動きが新たなビジネスチャンスを生み出しています。 2. 空白マーケットへの参入機会 新型コロナウイルスの影響で多くの士業事務所が撤退を余儀なくされました。 これにより、一時的ながら「空白マーケット」が生まれ、新規参入のチャンスが広がっています。 国際業務にいち早く取り組むことで、未開拓の市場で先駆者としての地位を築くことが可能です。 3. 制度変更による先駆者メリット 国際業務は、制度や規制が頻繁に変更される分野でもあります。 直近の報道でも技能実習生の廃止やドライバーへ特定技能外国人を採用する等、日々新しいニーズに対応した法規制が生まれています。 新規参入することで、変更された制度をいち早く理解し、クライアントに対して適切なアドバイスができる「先駆者メリット」を享受できます。

士業事務所にとっては規制の強化=ビジネスチャンス!

規制の強化は、士業事務所にとって多くの新しいビジネスのチャンスです。 その理由は下記3点です。 理由①実務的サポート 法規制の変更や強化は、一般の企業や個人の方々にとって複雑な法的手続きや要件を伴うことが多く、 専門的な知識を活かしてクライアントのサポートを行う必要があります。 理由②コンプライアンス体制の整備 新しい法規制が導入されると、企業はそれに適合するための体制や手続きを整備する必要があります。 つまり、”コンプライアンス体制の強化”で企業としての体裁を整えてあげるということです。 理由③研修ニーズの発掘 法規制の変更や強化に伴い、関連する業界や企業は新しい知識や手続きを習得する必要があります。 士業事務所は、セミナーや研修を提供することで、業界の教育役を担います。 つまり、一般の方々からすれば面倒な手続きや法規制の発生は、 新しい士業事務所の出番ということです。 そしてまさに、国際業務分野には新しい面倒な手続きや法規制が続々と発生しているのです。 皆さんのなかには相続分野の市場拡大ペースが早いという認識がおありではないでしょうか? 実は、国際業務分野は相続以上に市場が拡大しているのです。 ※弊社調査 【相続分野の市場規模】 2021年:2345億 2022年:2555億 2023年:2759億 2024年:2979億 【国際分野の市場規模】 2021年:1943億 2022年:2307億 2023年:2722億 2024年:3211億 いかがでしょうか? 実は、2024年から国際業務分野の方が市場規模が大きくなるのです。 これほど魅力的な国際業務マーケットで成果を出された事務所様にご登壇いただくセミナーにぜひご参加ください!

外国人雇用顧問を実現するには?成功までのロードマップ大公開セミナーのご案内

本コラムでは参入のメリットを中心にお話いたしましたが、セミナーでは新規参入から事業化に至るまで成功までのロードマップを具体的に解説いただけます。1万円で次の事業を検討できる大変充実したセミナーです。ぜひ皆様にお会いできますこと楽しみにしております。 セミナー詳細・申込はこちらから

執筆者 : 士業ビジネス支援本部

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