【立上3年で利益1億円!】税理士×就労支援の可能性

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公開日
更新日
執筆者士業ビジネス支援本部
コラムテーマ新規事業参入
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いつもありがとうございます!
船井総合研究所の山田颯斗です。

先生方は今、事務所経営において、次なる一手をお考えでしょうか?
あるいは、漠然とした不安を感じることはありませんか?

「スタッフの採用が年々難しくなっている…」
「記帳代行の単価が下がり、収益性が厳しくなってきた…」
「将来を見据えた新たな事業の柱が必要だと感じているが、何から手をつけて良いか分からない…」

こうしたお悩みは、決して先生方だけの問題ではありません。
私自身、全国の税理士事務所の先生方とお話しする中で、
共通の課題として頻繁に耳にします。

実は、こうした状況を打開し、
事務所を「持続的に成長」させるための「盲点」とも言える解決策が、
今、注目を集めているのをご存じでしょうか。

就労継続支援A型事業への参入で得られること

「就労継続支援A型事業」と聞いて、税理士業とは全く関係ない、
と驚かれる先生もいらっしゃるかもしれません。

しかし、これは単なる新しい事業という枠を超え、
・事務所のパート人件費を実質ゼロに近づけながら
・就労支援事業単体で年間1億円もの営業利益を生み出し
・かつ、社会貢献という大きな意義をも果たす
まさに、一石三鳥とも言える「魔法のようなビジネスモデル」なのです。

実は、このモデルを実践し、すでに驚くべき成果を出しているパイオニアが存在します。

それが、EMP税理士法人様です。

就労支援事業を始めてわずか3年で、
就労支援事業単体で営業利益は1億円超えを達成。
創業から10年でグループ年商は7.8億円、従業員数は170名以上にまで拡大されています 。


「なぜ、税理士事務所が、ここまで就労支援事業で成功できたのか?」

その答えはシンプルです。

税理士事務所と就労支援施設は、
安価で反復的な作業ができる労働力の供給と、
安定した定型業務の外注という点で、
完璧な補完関係にあるからです 。

顧問先の記帳代行業務の一部を就労支援でカバーし、
事務所の生産性を向上させつつ、
就労支援施設で働く方々には安定した仕事を提供する。

この好循環こそが、EMPグループ様の急成長を支える根幹なのです。

もちろん、「うちの事務所で本当にできるのか」「ノウハウは?」といったご不安もあるでしょう。
ご安心ください。

船井総研では、この「ビジネスモデル」の全てをお伝えする特別研修をご用意いたしました。

業界知識ゼロの状態からでも、就労支援事業を立ち上げ、
成功へと導くための具体的なステップとノウハウを、
EMP税理士法人様という「生きる成功事例」から直接学ぶ、またとない機会です。

税理士事務所の就労継続支援A型立ち上げ研修

本研修では、

◎税理士×就労支援事業の全体像とシナジー
◎就労支援事業の基礎と立ち上げのポイント
◎会計事務所側での具体的な対応事項
◎EMPグループ様の成功事例と立ち上げステップ

など、実践的な内容を1日で習得いただけます。

詳細は下記よりご確認いただけます。

【税理士事務所の就労継続支援A型立ち上げ研修】

東京会場:2025年7月26日(土) 10:00~17:00
大阪会場:2025年8月2日(土) 10:00~17:00
会場
 東京会場は船井総研グループ東京本社
 大阪会場は船井総合研究所 大阪本社
受講料
 一般価格 99,000円(税込)/名
 会員価格 79,200円(税込)/名

セミナー詳細・申込はこちらから

執筆者 : 士業ビジネス支援本部

船井総研の士業事務所向けの経営コンサルティングは、全国の成功事例を武器に「業績向上」と「社会貢献」の両立を支援する専門家集団です。稼働率アップや人財採用・定着など現場の課題を即座に解決いたします。