事業承継をお考えの方は気軽にご相談下さい
こんなことでお悩みではありませんか？
事務所を 売りたい・譲りたい
- 所長の高齢化により、事務所を息子に譲りたいが、 継いでくれる資格者がいない（親族が継げないため売却したい）。
- これまで長く事務所に貢献してくれた従業員の雇用をしっかりと守りたい。
- まだ自分の年齢は若いが、今後の業界の先行きが不透明で、舵取りができる事務所に経営を任せたい。
- 信頼関係を築いてきた取引先に迷惑を掛けないように信頼できる事務所に託したい。
- これまで培った法律知識やノウハウ、別の事務所に引き継いでもらいたい
- 事務所を売却して、まとまった資金を手に入れて残りの人生を楽しみたい。
士業事務所の売却・買収は、全国で士業事務所経営者様が約1500名以上参加している
船井総研の士業事務所向けコンサルティングサービスで解決します。
弊社は士業事務所に対して業績アップやマネジメントのコンサルティングサービスを提供してきました。
コンサルティング契約を結ぶ事務所様のもとに地元の小規模事務所の先生から「事務所を譲渡したい」、「事務所を売却したい」という相談が持ち込まれるようになってから数年が経ちますが、この傾向は留まるどころか拍車が掛かっています。
各士業の連合会データによると、多くの資格者が60代〜70代となられて、事業承継を考える時期に差し掛かっており、高齢化の波が士業業界にも押し寄せています。
さらに士業事務所は、資格を取得するというハードルもあることから、事業承継が難しくなっており、廃業を考えざるを得ない状況になってきています。
しかし、廃業を決める前に、売却という選択肢も検討して頂きたいのです。
事務所売却には下記のようなメリットがあります。
事務所を売却する５つのメリット
１従業員の雇用確保
スタッフの勤め先が無くなる不安を解消してあげることも先生の仕事になります。他の事務所に紹介することも可能かもしれませんが、同じ事務所で働けることに越したことはありません。
２経済的利益
廃業を選択すると手続きなどの費用が掛かり、手続き後に収益を生むことはありません。しかし、売却を選択することで売却益が発生したり、雇用関係となることで、毎月の給与を受け取れる可能性があります。
３取引先との関係を維持できる
既存の取引先に継続してサービスを提供することができます。先生が事務所を閉鎖すると、長年の取引先を困らせてしまいます。これを防ぐためにも相手先を選んで売却したほうが、今までの取引先にも迷惑を掛けず、これまでの関係性を維持できます。
４技術やノウハウの伝承
今まで所長が司法書士として築き上げてきたノウハウや想いを残したいと思われるのも当然だと思います。そのノウハウやスキルを次の事務所に引き継ぐことができます。
５セカンドライフ
事務所経営という重責から解放され、これまで会社や社員のために働いてきた所長先生は晴れて第二の人生を楽しむことができます。
さて、このように売却したいという事務所が徐々に増えてきたにも関わらず、士業事務所のM&Aマーケットは取引額が大きくないことから、M&A専門の仲介会社は士業事務所を取扱ってきませんでした。
しかし、日本最大級の士業事務所のネットワーク（7士業1500事務所）を保有する船井総研なら、買い手や売り手事務所が非常に多く、同一資格だけでなく他資格事務所の売買にも対応することができます。
また、事務所を売却した先生に買収した側の事務所で一定期間顧問としてお務め頂くなど、士業の現実に沿った柔軟かつ多様なご提案をさせて頂きます。このことで、売却した事務所・買収した事務所に共に満足できるM&A、事業承継を実現することができるのです。
是非お気軽にご相談ください。
船井総研士業コンサルティングサービスの強み
日本最大の全国1500事務所のネットワークで売り手、買い手を探すことが出来ます
弊社の会員組織に所属されている事務所様は、比較的事務所規模も大きく、経営意欲も高いため買い手が付きやすく、高い価格での売却が実現できる可能性が高まります。
より正確な売買価格の提示
士業専門部署だけでなく、M&Aや事業承継の経験豊富な専門部署もあるため売買リスクや適正な価値を算出することが可能です。
着手金・月額報酬ナシ！完全成功報酬型の料金形態
多くの仲介会社やM＆A会社では着手金や月額報酬などの初期費用が掛かります。船井総研では、事務所の売却を検討する段階では、着手金や月額報酬などの初期費用は発生しません。完全成功報酬型でのお支払いになりますので何度でも納得いくまでお気軽にご相談ください。
専属の担当者を選任し、売却・買収検討から取引完了まで一貫してサポートします
船井総研では、M＆A専門部署と士業専門部署がタッグを組み、その中から専属の担当者を選任し、取引完了まで一貫してサポートを致します。
事務所売却の３つのケース
従業員に承継・売却するケース
現在事務所に勤務されている資格者に事務所を譲渡することは珍しくありません。このケースは資格者が親族であることが多いですが、これは特に問題ありません。しかし、ご親族が資格取得に至らなかった場合など、親族以外の資格者に譲ることもあります。このとき、単純に譲り渡すのではなく、売買契約を結んだ上で、その先生の実績や貢献度、または業績によってオプションをつけるなどして、評価することが望ましいです。
船井総研では上記のようなケースでネックとなる経営者保証付きの借り入れから保証を外すコンサルティングサービスも提供しておりますのでお気軽にご相談ください。
他事務所に売却するケース
所長の知り合いで気心知れた事務所に売却することもよくあるケースといえます。しかし、先生同士が知り合いであることがマイナス面に作用することもあります。知り合い同士だからこそ、細かい条件や本来の希望を面と向かって伝えきれないことがあります。そのため、信頼できる当事者以外の外部の第三者機関を関わらせることで、両者共に納得のできる売買条件を詰めていくことができます
全国展開の大手法人に売却
全国展開している大規模事務所が事業拡大のために個人事務所の買収を進めています。買収について経験があるため、比較的にスムーズに短期間で売買が成立します。その一方、リスクもあります。交渉がどうしても相手ペースになってしまうケースもありますので、希望の条件をしっかりと反映させるためにも第三者として事務所価値（売却価格）算出や条件調整の経験豊富な弊社船井総研のコンサルタントをご活用ください。
利益の最大化はもちろん、事務所スタッフの雇用条件など可能な限り先生のご希望を反映いたします。
ストロングバイヤーとは、
Ｍ＆Ａ（買収）意欲の高い船井総研の会員顧客です
船井総研は業種特化した業績アップ及びマネジメントコンサルティングが主力事業であり、一般的なM&A仲介会社や財務系のコンサルティング会社と違い、船井総研だからこそできるM&Aコンサルティングがあります。船井総研のM&A・事業承継コンサルティングの最大の強みは、長く・深い関係性で結び付いた会員顧客のネットワークです。日本最大級の全国1500事務所の会員様が加盟されており、その多くは下記のような優良な事務所様が大半です。
■社員満足度・顧客満足度が高い事務所
■地域一番事務所
■２桁成長の業績好調事務所
■営業利益２桁の高収益事務所
といった事務所が多く、事務所・事業の「売り手側」にとって、売却後の「社員満足度アップ」「更なる事業成長」ができる優良事務所ですので、安心して社員・事業・顧客を託せます。
それらの事務所の中でＭ&Ａ（買収）による事務所成長を強く望まれている事務所が船井総研のストロングバイヤーです。
下記に、その中でもＭ＆Ａ（買収）意欲の高い業種・業界の船井総研会員顧客の情報を掲載しております。「法人譲渡による事業承継」や「事業譲渡による高収益化の実現」を目指す方はぜひご覧下さい。
- 弁護士
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