AIで「ひし形」から「砂時計型」へ会計事務所の価値構造は変わる

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執筆者信太 玲哉
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最近、会計事務所の先生方とお話ししていると、AI活用に関するご相談が非常に増えています。

「どのAIツールを使えばよいのか」
「記帳や申告業務はどこまで効率化できるのか」
「職員にどう使わせればよいのか」

こうしたご相談ももちろん重要です。

ただ、会計事務所経営において本当に考えるべきことは、単なるAIツールの導入ではありません。

より重要なのは、AIによって会計事務所の仕事の価値構造そのものが変わるということです。

「ひし形」から「砂時計型」への転換


これまでの会計事務所の仕事は、ある意味で「ひし形」の構造でした。

上流には、経営判断や意思決定の支援があります。
下流には、顧問先からの一次情報の収集や現場対応があります。
そして、その真ん中に、記帳・試算表作成・申告書作成などの中間業務がありました。

従来は、この中間業務に大きな価値がありました。

顧問先から資料を預かり、正しく処理し、会計データを作り、税務申告まで完了させる。
この「作る仕事」そのものが、会計事務所の提供価値の中心だったといえます。

しかし、生成AIやクラウド会計、各種自動化ツールの進化によって、この構造は大きく変わり始めています。

これからの会計事務所の価値構造は、「ひし形」ではなく「砂時計型」になっていくと考えています。

つまり、真ん中の中間業務は細くなり、上流と現場の価値が大きくなるということです。

記帳や申告がなくなる、という意味ではありません。
むしろ、会計事務所にとって記帳・申告は引き続き重要な基盤業務です。

ただし、その価値の持ち方が変わります。

これまでのように、職員が時間をかけて処理すること自体に価値があるのではなく、AIやシステムに処理させたものを、専門家として確認・判断・修正する仕事へと変わっていきます。

言い換えると、これからの中間業務は、
「人がやる」から「AIにさせて検証する」へ
変わっていきます。

この変化が進むと、会計事務所が本当に価値を出すべき領域は、大きく2つに分かれます。

1つ目は、上流の意思決定支援です。

AIによって会計データの作成スピードが上がれば、数字をもとにしたアドバイスの重要性はさらに高まります。

単に試算表を提出するだけではなく、
「この数字から何が読み取れるのか」
「今、社長は何を判断すべきなのか」
「資金繰り、採用、投資、節税、融資について何を優先すべきか」
を伝えることが求められます。

AI時代には、数字を作る価値は相対的に下がり、数字を使って経営判断を支援する価値が上がります。

2つ目は、現場の一次情報を集める力です。

AIは、情報があれば非常に高度な分析や提案ができます。
しかし、そもそも顧問先の現場で何が起きているのか、社長が何に困っているのか、今後どのような投資や採用を考えているのか、といった情報がなければ、AIも有効な提案はできません。

つまり、これからは「現場情報をどれだけ整理して蓄積できているか」が、会計事務所の競争力になります。

月次面談、チャット、電話、決算前検討会、顧問先からの相談内容。
こうした日々の接点から得られる情報を、いかに属人的な記憶に留めず、事務所の資産として蓄積できるか。

ここが非常に重要になります。

AI時代の会計事務所経営では、単に「業務を効率化する」だけでは不十分です。

むしろ考えるべき問いは、次のようなものです。

「AIによって、どの業務の価値が下がるのか」
「逆に、どの業務の価値が上がるのか」
「職員の役割を、処理担当からどのように変えていくのか」
「顧問先情報をどのように収集・蓄積・活用するのか」
「記帳・申告の先に、どのような提案商品を設計するのか」

AIを導入すること自体は、これから多くの事務所で進んでいきます。
しかし、AIを導入しただけで事務所の業績が伸びるわけではありません。

大切なのは、AIを前提として、事務所の業務フロー、商品設計、人材育成、顧問先との関わり方を見直すことです。

これまでの価値の中心が「記帳・申告」にあったとすれば、これからの価値の中心は、
上流の意思決定支援と、
現場の一次情報を活用した提案
に移っていきます。

会計事務所は、AIによって仕事を奪われるのではありません。

むしろ、AIによって中間業務の負担を減らし、これまで十分に時間を使えなかった本来の高付加価値領域に移行できるチャンスがあります。

ただし、そのためには経営者が先に方針を決める必要があります。

「AIを何に使うか」ではなく、
「AI時代に、自事務所はどこで価値を出すのか」

この問いに答えを持つことが、これからの会計事務所経営において非常に重要になると感じています。

弊社では、会計事務所様向けに、AI活用を前提とした業務フローの見直しや、記帳・申告後の高付加価値サービス設計、顧問先情報を活用した提案体制づくりのご相談をお受けしています。

自事務所の場合、どの業務からAI活用を進めるべきか。
どの領域を高付加価値化していくべきか。
職員の役割や商品設計をどう変えていくべきか。

こうしたテーマについて整理されたい先生は、ぜひ一度個別にご相談ください。

AI時代の会計事務所経営を、単なる効率化ではなく、事務所の成長戦略として考えるきっかけにしていただければ幸いです。

執筆者 : 信太 玲哉

新卒で株式会社船井総合研究所に入社。入社以来、社労士事務所向けコンサルティングを経て、現在は会計事務所向けコンサルティングに従事。 全国の会計事務所に直接訪問して得た経験値を経理コンサル事業に落とし込み、日々業績アップのコンサルティング支援を行っている。