(株)船井総合研究所 社労士コンサルティンググループの寺片です。
コラムをご覧頂き、誠にありがとうございます。
今回のテーマは「社労士事務所様の働き方改革の提案」という事で、お伝えさせて頂きます。
2018年6月末の働き方改革関連法案の成立に伴い、
「働き方改革」について大きな流れができてきました。
行動が早い事務所様では、さっそく「働き方改革セミナー」を実施されています。
また世間の関心が集まっているテーマということで、
講演依頼が殺到している事務所様もございます。
この流れは、社労士事務所様にとって、
各企業の労働環境を改善するビッグチャンスと言えます。
新たな動きを模索されている事務所様は是非、取り組んでみて頂けますと幸いです。
もうすでに動き始めている事務所様では、毎月1回程度、セミナー開催をして頂き、
地元エリアで最も働き方改対応の必要性を訴えている存在としての
ブランディングと実際のサービス提供を行っています。
福岡の事務所様では、働き方改革セミナーで35社集客ができ、
提携先からもセミナー依頼が来ているとのことです。
また具体的なサポートと致しましては、時間外労働上限規制や、
年次有給休暇5日付与義務化に対する制度を導入・運用できるような
商品・サービス化を行って頂く必要があります。
実際の取り組みを行うにあたっては、時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
などの助成金を活用しながらサポートをして頂くと、
非常に満足感が高いサービス提供ができるかと思います。
2019年は、この時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)が、
現在の最大助成額50万円から、最大助成額100万円に倍増するとの新聞報道もあり、
今後も見据えて今から動いていけるとよろしいかと思います。
是非ご検討をお願い致します。
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2018年09月25日