法律事務所コンサルティングチーム 吉冨 国彦（よしとみ くにひこ）
こんにちは！法律グループの吉冨国彦です！
今回は「法律事務所と社会保険労務士事務所の協業」
をご紹介させて頂きます！
私がお手伝いをさせて頂いている
「企業法務」におけるご支援内容のひとつに、
“弁護士と企業の接点を創出する”ことがあります。
目的は、「弁護士の企業に対する顧問契約の締結」です。
弁護士が、企業や経営者と接点を持つための方法として、
・JCやBNI、ライオンズなどの地域団体に参加する
・事務所でセミナーを企画と主催をして集客をする
・顧問先の企業から新しく紹介をしてもらう
・以前の依頼者から新しく紹介をしてもらう
・WEBサイトを充実させ、新規で反響を獲得する
などがあります。
しかし、上記のいずれも時間や労力に加え、費用も
それ相応にかかってしまうことがデメリットになります。
そこで今回、私のご支援先方で取り組んでいることが、
「法律事務所と社会保険労務士事務所の協業」です。
士業の先生方はよくご存じの通り、
企業が経営をするうえで、税理士や社労士の事務所と
顧問契約を締結していることがよくあります。
一方、弁護士については、
そもそも企業や経営者が法律事務所の活用の仕方を知らなかったり、
トラブルや訴訟など、問題が顕在化してから依頼する、
という意識を持たれているケースも多くあります。
多くの企業と関わりを持っている社労士の先生方と
アライアンスを組むことで、弁護士の先生にとっても
多くの企業や経営者と接点を持つチャンスが広がります。
社労士の先生方にとっては、弁護士と協業することで、
労働審判や訴訟に発展しそうな労働トラブルの他、
契約書の作成と確認、債権回収など様々な法的トラブルについて、
意見をもらったり、実際に対応をしてもらうことも可能となります。
具体的な弁護士と社労士の協業において、
想定できる取り組みとしては、
１．社労士事務所の顧問先企業向け勉強会の開催
２．社労士事務所の顧問先企業に対する無料法律相談
３．社労士事務所の顧問先企業で訴訟などに発展した際の対応
４．ニュースレターへの寄稿
５．新規顧問先獲得のための共催セミナーの実施
などがあります。
実際に、全国の法律事務所でも
社労士事務所との協業が進み始めています。
船井総研には、
150の弁護士、250を超える社労士の会員様がいます。
他士業の先生方と協業をされたい方は、
会員様のご紹介もできますので、ぜひお問い合わせください！
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吉冨 国彦（よしとみ くにひこ）
