「Fintech」「HRtech」というワードが飛び交い、士業事務所は「AI」に代替されていくのか、、、といった話題も増えています。我々がコンサルティングをしている現場でも、このことが話題になることがあります。
マクロに捉えると、「今まで」人がやっていたサービスがデジタル化、自動化、自律化されていくことで、コモディティ化（市場価値が下がり、安価になる）するという認識となるでしょう。ここで重要なのは、「今まで」という部分です。「これから」は、別のことで付加価値を提供できるサービス開発が必要となります。
今回は、「ＨＲEXPO」というイベントを活用して商品開発している社会保険労務士事務所様の事例をお伝えできればと思います。こちらのイベントには、弊社主催経営研究会パートナー会員様も複数社ご参加されています。ここでは、あらゆる企業が、人事・労務に関する商材をPRしています。こうした商材を活用した商品提供を進めている事務所が、「HRTech」時代の新サービスを開発して、お客様に高付加価値を提供していこうとしています。少し、具体的な事例をご紹介致します。
給与計算業務も、「電子明細システム」「振込代行システム」を組み合わせると、付加価値提案や業務効率化が実現できます。「既存業務×Tech」というのがこうした場面でのヒントとなっていきます。
※社労士事務所経営研究会テキストより抜粋
士業事務所にとっての仕入れは法改正情報だけではなく、こうしたツールにもアンテナを張っていくことで、高付加価値を実現していくことが求められていきます。我々、船井総研も一層アンテナを張っていくことで、有益な情報発信をさせて頂きます。
ＨＲEXPOイベントページ http://www.hr-expo.jp/tokyo/
ＨＲEXPOとは、人事業界日本最大の商談専門展です。「労務管理」「教育・研修」「採用支援」をはじめとした、あらゆる人事支援サービスが一堂に出展しています。2017年45,000人以上が来場し、出展企業も700社を越えています。
