2020年05月25日

【無料オンライン開催決定!】雇調金の業務工数を6分の1に削減!できる 雇調金申請サポート対策セミナーのご案内

ご存知の通り、新型コロナウィルス感染拡大による影響により
全国の社会保険労務士事務所様に雇用調整助成金についてのお問い合わせが急増しており
今後も継続的に増える見込みです。

先生方の事務所にも多くの問い合わせが既にあり、
対応に苦慮されている先生方も多くいらっしゃると思います。
そこで、雇用調整助成金の業務効率化をテーマに
無料オンラインセミナーを開催させていただきます。

◆社労士事務所として力になりたいが・・・◆

多くの問い合わせがある中で、
①相談を受けたいが、問い合わせ対応だけでも一苦労
②「例外なく受給できる」と思われており、説明だけでも多くの時間を取られている
③先方にもある程度協力をしないといけないが、その説明が更に一苦労
④書類確認だけではなく、書類作成だけでも時間を取られる
⑤せっかくのお仕事で受けたいが、工数を考えると敬遠してしまう
などのお悩みを抱えている先生も少なくないかと思います。

◆これで解決!雇調金申請サポートがスムーズにできる3つのポイント◆

①お問い合わせ時のフィルタリングによる受任後の工数肥大化防止方法
「蓋を開けてみたらやることがいっぱい…」
「まずは労働環境から変えてもらわないと…」など
申請さえすれば受給できると思われている企業様が多く、
特に今回の雇調金申請は緊急性も高いことからよりその傾向が強いと思います。
そこでまずはお問い合わせをいただいた段階で
受給見込みを事前にかつ簡単に判別でき
お客様にも準備いただきたい資料をお伝えできるチェックリストを作成し、
現在のお客様の状況に合わせた提案内容に変えることで
申請にかかる工数を削減することができます。

②WEBアンケートフォームを活用し、必要書類作成の工程を6分の1に削減
(ヒアリング、突合工程を除く)させる方法
申請と同時に発生する工数の中で書類作成はその大半を占めると思いますが、
WEBアンケートにて、お答えいただくだけで書類作成が自動でできる
回答フォームを活用し、書類作成にかかる大幅な工数削減を実現することが可能です。
どの程度の削減かといいますと、ヒアリングや突合の時間を除き、
休業協定書作成が約30分→約5分へ」「雇用契約書作成 が約30分→約5分へ」削減が可能になります。
※4月から上記方法でスタートしたご支援先で7事務所様では
実際に約30分かかっていた書類作成作業自体を約5分に短縮できております。
※雇用調整助成金の申請に必要な必要書類や項目の変化、作業される方のPCスキル等によっても多少変動いたしますので、上記事例は目安だとお考えいただけますと幸いです。

③事業所毎によって実施事項に工数差が発生する工程における
工数に応じた料金体系の構築
多くのお客様への申請サポートをするだけではなく、
タダ同然ではなく工数に応じて費用を頂戴できる仕組みを
同時に整えておくことが重要になります。
例えば、「就業規則や雇用契約書に修正が必要な場合◯円
休業協定書を作成する場合◯円」「年間休日カレンダーを作成する場合◯円
など申請を行うにあたり、必要になる費用を明確にしておきましょう。
これはお客様を守るためにも、社労士事務所様が
事業継続することが何より必要です

今回の無料WEBセミナーでは、ご多忙を極める社会保険労務士事務所様のお役に立てるよう、できる限り短い時間で、必要な情報を端的にお伝えできればと思います。
※なお、講座内容、テキスト内容については変更させていただく可能性がございます。
その状況下に合わせた業務効率化手法講座だとお考えいただけますと幸いです。

◆開催概要◆

【無料オンライン】雇用調整助成金申請サポート生産性向上セミナー
-開催日時-
2020年5月30日(土)10:00~11:00
2020年6月  4日(木)18:00~19:00
2020年6月  7日(日)13:00~14:00
2020年6月13日(土)13:00~14:00
2020年7月  4日(土)10:00~11:00
当日はZoomを利用し、オンライン開催させていただきます

▼お申込みページはこちらから▼
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061526

顧問先様が大変な危機に晒されている中で、少しでも先生方のお役に立てれば幸いです。
皆様のご参加を心よりお待ちしてます。

【この記事を書いたコンサルタント】

浅野 大樹(あさの ひろき)

中央大学法学部卒業後、船井総合研究所に入社。 入社以来「中小企業の組織活性化・持続的成長」のための「マネジメント支援」を扱っており、独自のスキーム・ノウハウにより、下記の業種にて成果を上げる。 士業(弁護士・司法書士・税理士・社労士など)における資格者採用・スタッフ職・営業職採用。マネジメント(定着・育成)/タクシー業界における乗務員採用/調剤薬局業界における薬剤師採用/障がい者施設業界における社会福祉士・介護福祉士採用/行政機関における職員採用/船井総研本社における経営コンサルタント職採用 etc 特に士業事務所の採用支援では、1ヶ月で5名の応募⇒3名の採用(一人あたりの応募コスト10万円程度)や、2週間で400名のスタッフ職応募⇒3~4名の採用(一人あたりの応募コスト275円程度)などがあり、評価制度・業務効率化・マニュアル作成なども含めたマネジメント総合支援に従事している。

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