こんにちは。
税理士事務所向け相続マーケティングを専門にお手伝いをしている、
船井総合研究所の岡本千賀子です。
私は、普段は税理士事務所のご支援を行っておりますが、
相続グループの司法書士の研究会員様から、
「税理士からの紹介案件を増やしたい」
「税理士にダイレクトメールを送りたいが、どのような内容で送ったら効果が高いのか」
「どういった税理士向けにダイレクトメールを送る効果が高いのか」
といった内容のご相談をいただくことが多くなってきました。
今回は、税理士からの紹介案件を増やすために、
1.ダイレクトメールを作成する際の2つのポイント
2.どのような税理士と付き合うべきか
以上の2点をお伝えさせていただきます。
こちらをお読みいただいたら、すぐにダイレクトメールを送付できる、
その一助になれたら幸いです。
1.ダイレクトメールを作成する際のポイント
(1) 相続の相談実績を明確に記載する
税理士事務所が司法書士事務所に期待するポイントとしては下記の通りです。
a. 相続税申告案件の紹介があるかどうか
b. 相続手続きのスピード対応が可能かどうか
ですから上記２つのポイントを説明するテキストが必要になります。
a：相談者の中には、相続税申告でお悩みであるお客様も多数いらっしゃるので、
安心して紹介できる税理士を探している
b：相続手続きの経験（件数）が豊富な事務所だからこそ、スピードをもって対応できる
以上2点を合わせて記載いただくと、
税理士からの印象がよく、更に反響率アップにつながります。
(2) 生前対策（遺言・民事信託）への取り組み事例を記載する
税理士の中には、
「生前対策（遺言・民事信託）の取組みを始めたいが、まだ実行できていない」
という方が多数おります。
特に、民事信託については、提携できる司法書士を探していることも多いので、
相談実績、受任実績、セミナー開催実績等、
生前対策の実績が分かる事例や、実績を詳細に記載することが、反響率アップのために重要です。
2.どのような税理士と付き合うべきか
ダイレクトメールはなるべく多くの税理士に送付し、複数事務所と付き合うのがいいでしょう。
しかし、こちらから税理士に紹介できる相談案件も限られているので、
事務所に合った、付き合いやすい税理士に優先順位をつけることが重要です。
税理士事務所の特徴としては、大まかに下記4つの種類に分けることができます。
(1) 即時対応をしてくれる税理士事務所
(2) 土日対応をしてくれる税理士事務所
(3) 難しい案件を行ってくれる税理士事務所
(4) 案件になるか分からないが相談に乗ってくれる税理士事務所
事務所の現状を勘案したうえで、一つの事務所としか付き合わない、
ということではなく、各税理士事務所の特徴を生かしていくためにも、
複数の事務所とお付き合いをしていきましょう。
以上、これから税理士事務所開拓を強化したい！
とお考えの司法書士の先生方のご参考になれば幸いです。
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