士業事務所のYouTube活用マーケティング

皆さま、こんにちは。
士業支援部士業グループ企業法務チームの吉冨国彦でございます。

この度は、新型コロナウィルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに
心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

感染拡大が続く状況を鑑み、新型コロナウィルス感染症に関する当社対応としまして、
コロナ禍の状況での経営についての情報提供をさせていただいております。
皆様の会社経営、新型コロナウィルス感染対策の一助となれば幸いです。

本日は新型コロナウィルスによる外出自粛により、視聴者数が急増した「YouTube」を活用した
マーケティングについてお話しさせていただきます。

■外的要因によりニーズが急増している「YouTube」
新型コロナウィルスによる外出自粛に伴い、需要が急増したと言われているYouTubeですが、
今後も「５G」の普及により、視覚的・聴覚的にも情報を得られる「画像」や「動画」から情報収集をする
ユーザーが増えると言われています。

特に「動画による情報収集」においては、国内外でもトップランナーとなっている「YouTube」の視聴数（PV数）が
急増しており、日本国内のユーザー数は2019年12月時点で約7,800万人だったのが、2020年3月には約8,100万人にまで増加しています。
PV数は2019年12月の45億PVから2020年3月には57億PVを記録しており、新型コロナウィルスが猛威を振るい始めた2月以降の増加が
顕著となっています。

■士業事務所における「動画」での情報提供の必要性

このように、「動画による情報収集ニーズ」が今後はより一層高まるなかでは、士業事務所による情報提供についても、
ホームページによる「活字」での提供に加え、「動画」による情報提供が重要であり、潜在顧客・見込み客（発信元のファン）を
「動画」配信から育てていく（ナーチャリングしていく）ことが今後のマーケティング上でも重要となります。

特に士業事務所が取り扱う商材やサービスは一般的な消費者からすると難解な言葉や手続きを扱うことが多く、動画による解説は
消費者が持つ心理的なハードルを下げ、問い合わせをするうえでも役立つ可能性は大いにあると言えます。

既に弁護士や税理士、司法書士の先生方も以前からYouTubeに取り組まれており、1,000以上のチャンネル登録数を達成し、
トップユーチューバーも所属するUUUMに同じく所属されている先生もいらっしゃいます。

■動画配信をする際の「心理的」「物理的」ハードルの捉え方

動画を撮影し、YouTubeにアップすることに関しては、誹謗中傷を受ける可能性があることや、
事務所の方針と見え方に相違が生まれるかもしれないといった心理的なハードルに加え、
動画の編集や更新頻度など物理的なハードルを感じられる方もいらっしゃるかもしれません。

実際、クオリティや配信頻度・時間に際限はないため、拘ろうと思えばどこまでも拘ることができますが、
士業の先生方における動画配信のポイントは「士業に相談・依頼するうえでの心理的ハードルを下げる」
ことにあると思いますので、まずはテロップやサムネイルにも拘らず、伝えたいことを声にして
動画を上げることからスタートすることが重要だと思います。

動画の撮影とアップロード自体はスマホ1台あれば完結できます。
簡単な編集であればスマホのアプリでも対応できるため、高いカメラや照明機材、編集機材などを揃える
必要もありません。まずは手持ちのスマホから簡単に始めるところからスタートしましょう。

■士業事務所が「YouTube」マーケティングに取り組むうえでの中長期戦略

さて、手元のスマホを手に取って始めてみようと思う先生方においては、中長期でどのような方向性で進めていくのか、
といった「YouTube」マーケティングのビジョンは描いておくことが継続できるポイントとなります。

短期～長期にかけては、簡易に纏めると以下のような取り組みと効果が検討・想定できます。

あくまでも士業の先生方によって、取り扱う商材やサービス、その時々の時流や情勢により
視聴されやすいテーマは異なるため、上記は目安として目標設定をすることが重要ということになります。

また、「長期（4年目以降）」の成果欄にも記載がありますが、
実際に既にYouTubeに取り組んでいる士業の先生からお聞きした話ですが、
その先生がアップされているYouTubeを見て、事務所に入所したいという応募があったことや、
同資格を受験する受験生でその先生の動画を見ない人は少ないというブランディング構築が
進んでいるとのことでした。

このように、今後の時流を鑑みると、士業事務所も企業も個人においても、セルフブランディングの観点だけでなく、
収益を上げていくうえでもひとつのプロモーション戦略として「YouTube」に取り組むことは非常に有意義であり、
如何に先駆的に取り組めるかどうかが重要となります。