いつもメルマガをご覧いただきありがとうございます。
士業支援部相続信託ビジネスグループの川崎です。
改めて伝えるまでも無いかもしれませんが、事務所経営を正常に行うために「利益を残すこと」はなによりも大切です。
もちろん、ある程度の規模に成長するまでは「売上」を優先しなければならないタイミングはありますが、利益を残すことができないと経営が安定せず、計画的かつ継続的な人材や販促費などへの先行投資が出来ません。
本メルマガでは、特に生産性向上、特に相続業務における施策やポイントについて簡単にご説明します。
「利益を残すこと」は「売上を上げること」以上に大事
適正な利益を残すために、必要なことは
①売上を上げる：商品・サービスの売上、手数料収入など
②経費を下げる：人件費、家賃、販促費など
③商品原価：商品・サービスの原価
士業事務所の場合は③は殆ど掛からないため、①、②をそれぞれ行っていくことが必要です。
経費の中でも「販促費」は適正であることが前提ですが、継続的にかけていかないと新規売上を創ることができないため、売上の１０～１５%程度を基準にかけ続けていくことが必要です。
士業事務所における抑えるべき経費項目は人件費です。
せっかく新規案件を獲得しても、人件費にコストがかかりすぎると利益が残りません。
事務所の「人時生産性」「労働分配率」は適正か？
そこで押さえておきたいKPIは「人時生産性」です。
「人時生産性＝粗利高÷総労働時間」の計算式で算出されます。
まず、自社の現状を知るためにこれらの数値結果が、業界平均と比べた時にどの程度なのかを把握しておくことが必要になります。パート、アルバイト比率が高い事務所であれば、多少の違いはありますが、会計事務所における相続部門の適正な人時生産性は4000～4500円程度です。
また「労働分配率」も押さえておくべきKPIの一つです。「労働分配率＝総人件費÷粗利高」で産出することができます。労働分配率は、一般に45%以上であると注意が必要となり、50%以上の状態が続くと事務所経営が非常に苦しくなってしまいます。
是非、一度事務所の「人時生産性」と「労働分配率」を抑えてみてください。
相続業務「高生産性事務所」は何をやっているのか？
相続分野に注力し、「高生産性事務所」とされるモデル事務所は一体どういうことをしているのか？
次回の「相続・財産管理研究会（司法書士、行政書士事務所向け）」「会計事務所相続研究会（税理士事務所向け）」二つの研究会ではこれをテーマに取り上げたいと思います。
ゲスト講師として相続業務において生産性の高い事務所様にご登壇いただきます。
【相続・財産管理研究会（司法書士、行政書士事務所向け）】
①司法書士あいち司法＆相続 代表司法書士 今井 裕司 先生
→ 2018年より相続生産性向上＆デジタル強化に取組み、4,844円／時と業界平均の約2倍近い生産性を達成
①税理士法人髙橋資産会計事務所 代表／税理士 高橋 雄二 先生
→ 年間310件の相続税申告業務に対応。税理士４名、相続スタッフ総勢12名の高生産性事務所
②島根税理士事務所 代表税理士 島根 猛 先生
→ 年間120件ペースの相続税申告業務に税理士１名、スタッフ総勢３名の最少人数で対応
上記の「高生産性事務所」が実践されている
・代表者や税理士資格者への依存度を下げる業務役割分担
・未経験からでも3か月で即戦力化出来る業務標準化方法
・他業種からの紹介案件の生産性を上げるルール創り
・アナログからデジタルへ 最新業務システム活用手法
について、弊社が運営する士業事務所経営者様向けの勉強会「相続・財産管理研究会（司法書士、行政書士事務所向け）」「会計事務所相続研究会（税理士事務所向け）」にて、具体的な取組みやノウハウを公開いただき、皆様の事務所でも実践し、効果が出る取組みをまとめてお伝えしたいと思います。
各研究会では無料お試し参加を受け付けております
「相続・財産管理研究会」「会計事務所相続研究会」次回開催概要
・開催日時：2021年8月7日（土）10:00～17:00 ※10:00から研究会説明会を実施します
・参加費：無料（過去当研究会にお試し参加いただいた方は不可）
・対象者：経営者様、相続部門責任者様（決裁権をお持ちの方）
詳細はこちら
相続・財産管理研究会：https://sozoku-samurai271.funaisoken.co.jp/study-2/scrivener
会計事務所相続研究会：https://sozoku-samurai271.funaisoken.co.jp/study-2/page-zeirishi
【船井総合研究所 士業支援部 相続信託ビジネスグループ 川崎 啓】
