こんにちは。船井総合研究所の吉冨国彦です。
経営者との接点を構築する方法が分かり、具体的にマーケティングを実践し
顧問契約数が増えてきたものの、
・顧問先からの相談が少なく解約に至るケースがある
・案件終了に伴う解約が後を絶たない
・継続率を高めたいものの、何をすれば良いか分からない
という先生もいらっしゃるのではないかと思います。
企業法務研究会に所属されている会員事務所さまにヒアリングをさせていただいたところ、
年間の顧問解約率の平均は9％という結果になりました。
つまり、顧問先が50社あれば4~5社が1年間に解約になる計算となります。
一方、顧問契約数に応じて解約数も比例して増えることも分かっており、
顧問先が300社以上ある場合だと15％～20％と契約数だけでなく解約率も上がる傾向にあり、
先生方個人や事務所としてフォローできる企業数も限られており、
1人あたり30社を超えてくるあたりからフォローが難しく
解約が増えてくる傾向にあるようです（係争案件の数、相談内容と頻度にも寄ります）。
そのような折、顧問先の従業員に対する相談を顧問契約のなかに
EAP（従業員支援プログラム）というサービスを付加し、継続率を向上させる
サービス・事例が登場してきました。
詳しくは「EAP（従業員支援プログラム）活用型顧問契約セミナー」をご参考ください！
https://lpsec.funaisoken.co.jp/samurai271/bengoshi/seminar/055297_lp/
従業員の生産性を向上させるうえで必要なことのひとつに、
「個人的な悩み」を解消することがあるかと思います。
それは離婚や相続問題をはじめとした家事に関する悩みのほか、
家族の交通事故それに伴う後遺障害や通院等による精神的および肉体的な負担など幅が広く、
一方で弁護士の先生方が普段取り扱っている分野や領域に及ぶものが多数あります。
経営者としては、従業員の悩みや不安を解消し、時には感情のはけ口となる窓口を設置することで、
従業員の生産性を高めるとともに、従業員の定着を図りたいというのが本音だと思います。
今回ご紹介させていただく「EAP（従業員支援プログラム）活用型顧問契約」は、
そのような従業員の福利厚生を実現するとともに、法的側面以外での弁護士活用を促し、
顧問契約に付加することで、顧問契約のメリットを感じてもらい、継続率を高めることに
寄与することができるサービスとなります。
そのため、このような先生方には是非セミナーにご参加いただければと思います。
✔顧問契約数を伸ばし安定経営を実現したい先生
✔新しい収益の軸を作りたい先生
✔代表以外でも顧問契約を獲得できる体制、仕組みを構築したい先生
✔顧問契約から副次的に民事、家事の案件を増やしたい先生
✔顧問先の満足度を上げることで顧問契約を維持し、顧問料金を増額させたい先生
✔顧問先企業の人財定着など一般的な顧問業務範囲を超えて貢献ポイントを見出したい先生
セミナーのお申込み、詳細はこちら↓
「EAP（従業員支援プログラム）活用型顧問契約セミナー」
https://lpsec.funaisoken.co.jp/samurai271/bengoshi/seminar/055297_lp/
皆さまのご参加、お待ちしております！
