士業事務所の業績アップをサポート

皆さま、こんにちは。
船井総合研究所の谷口でございます。
 
本日は2019年以降の企業法務分野の時流についてお伝えさせて頂こうと思います。
 
船井総合研究所では、企業法務研究会という
全国約90の事務所様が集まる勉強会を行っております。
初回が2017年3月でしたので、研究会が始まってからちょうど2年が経過しようとしております
（次回は2019年3月20日（水）に研究会を予定しております。
　初回の方は無料でお試し参加が可能ですので別途お問い合わせください）。
 
研究会の講座では、会員事務所様による企業法務の取り組み事例を
質疑応答式で発表する情報交換会がございます。
私もファシリテーターとして情報交換会の運営をさせていただいておりますが、
約2年間研究会を運営している中で、
労務問題を契機に顧問契約を締結されている事務所様が
ここ最近では圧倒的に増えてきている印象を受けます。
 
前回の2019年1月30日例会の情報交換会の内容としては、
・元従業員からの残業代請求をきっかけに、顧問契約を締結した
・労基署対応をWEB経由で受任し、顧問契約を締結した
・新規事業の立ち上げに関して労務体制整備の要望があり、顧問契約を締結した
など、労務をフックに顧問契約を提案し、顧問契約を締結されている事務所は多いです。
 
労務問題は単発の依頼で終わってしまうケースは多いですが、
例えば残業代請求の相談を受けた際に、
ただ「支払わなければいけない」と回答するのではなく、
「今後、同様の請求をされないために就業規則の見直しなどに着手しなければならない」
といった形で、提案型で積極的に顧問対応を申し出られている事務所様では、
顧問数を増やされております。
 
昨今、働き方改革が叫ばれ、労働者の権利が叫ばれている中で、
今後労務問題はさらに取り上げられることが増えると考えられます。
 
3月2日と9日に東阪でございます企業法務セミナーでは、
ゲスト講師として、千葉県船橋市という地域において、
「労務相談」を切り口に毎月安定的に顧問を獲得、
また、「労務応援コンサルティング」を策定し10万円の顧問契約を複数獲得している
「西船橋法律事務所　代表弁護士　戸田 哲　先生」をお招きします。
 
当日は、拡大している労務市場における案件の獲得方法に加え、
労務問題の相談が入った場合の顧問提案手法についてお話をしていただく予定です。
 
セミナーのお申込みはこちらから
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/041529
セミナーの詳しい情報はこちらから
https://www.funaisoken.co.jp/files/pdf_seminar_041529_01.pdf
 
当セミナーを事務所経営について考える契機としていただければと思います。
 
船井総合研究所　谷口