法律事務所コンサルティングチーム 阿部 悠紀（あべ ゆうき）
皆さまこんにちは。法律事務所コンサルティングチームの阿部です。
今回は「法律事務所における営業担当職の活用」についてお伝えさせていただきます。
現在お付き合いをさせていただいている会員様のニーズの一つに、「企業法務分野の業務領域を拡大していきたい。」というものがあります。交通事故や離婚、相続などの個人分野だけでなく、顧問弁護士としての関与先企業数を増やしていきたいというものです。
実際に、税理士や社労士と比べ、弁護士が企業顧問を獲得している件数はそれほど多くない現実があると思います。やはり、弁護士はいざという時のトラブルシューターとしてのイメージが先行しており、日頃の課題を気軽に相談できるパートナーとしてのポジションを確立し切れていないケースも多いようです。
そんな中、九州の研究会会員様で顧問先を200社以上開拓している事務所では、営業担当職を雇用しています。営業職の方は、通常の事務業務に加え、勉強会や各種会合に足を運んで経営者との接点を作ったり、既存顧問先へのフォロー訪問などを行ったりします。多くの所長様が既存業務で忙しく、なかなか新しいことに取り組む時間を捻出できない中で、営業職が居れば、所長の時間的・体力的な負担を大幅に削減することができます。
クライアントにとっても、「弁護士は忙しそうで相談しにくい」「些細なお困り事を気軽に相談できる対象ではない」と思われがちで、結果として、満足に顧問弁護士サービスを活用できていないというケースは多いと伺います。それに対して、ちょっとしたお悩みを営業の方が聞いてくれるだけで、トラブルになる前に対処ができたり、ビジネスを発展させる新たな提案ができたりが可能になります。これは双方にとって非常にメリットの大きいことです。
法律事務所が営業職を雇うというと、ただ事務所の利益を追求しているだけなのでは、、と誤解されてしまうかも知れませんが、実際には顧客にとって最善のサービスを提供しているという意味では、積極的に導入を検討していく必要があるのではないでしょうか。
