司法書士事務所コンサルティングチーム 岩田 有未（いわた ゆみ）
こんにちは。船井総研司法書士チームの岩田です。
成長マーケットである相続業務に取り組む士業事務所が益々増えています。
既存プレイヤーであった司法書士、行政書士の他に、税理士事務所や弁護士事務所でも相続に取り組む事務所が増加しています。
そのため、競合が増加する中、既存業務だけでは売上を伸ばすことが難しくなっています。
そこで、現在伸びている事務所は「相続商品の幅を広げる」ことで競合との差別化を行い、今まで受任することができなかった相談案件の獲得が進んでいます。
具体的には、下記の商品を整備する事務所があります。
・遺産整理
業務内容：
司法書士のメイン業務である相続登記のみならず、預貯金や有価証券の手続きや不動産売却までを一括で請け負う。
メインターゲット：
「忙しくて日中に手続きができない」、「相続人が多数おり、関係が複雑であるため、手続きを一括で依頼したい」という層
取り組むメリット：
平均単価が一般的に高く、財産額に応じて100万円以上の案件となることも多い。
・生前対策・生前コンサルティング
業務内容：
生前対策で相談に来たお客様に対し、相続税シミュレーションや将来の遺産分割を踏まえて、税務上・民法上の最適な提案を行う。司法書士・税理士が協力をして提案をする場合が多い。
メインターゲット：
相続対策の必要性を感じているが、贈与・売却・遺言などどの商品を適応するのがよいか分からない層
取り組むメリット：
生前コンサルティングを一括で提案、受任することで、高単価報酬が見込め、相続発生後の手続き報酬も獲得を見込める。
・死後事務委任
葬儀・埋葬に関する手続きや遺品整理、役所で行う必要手続きなどを行う。財産管理契約、遺言、死後事務委任を一括で提案し、受任することも多い。
メインターゲット：
「自分の葬儀については自分で考えたいと思っている」、「お一人様であるため、自分の将来について備えたい」
取り組むメリット：
後見ではカバーできないニーズに対して、生前のお客様に提案を行うことができる。一般的な報酬額は、30万円～50万円程度。
・家族信託
相続税対策が必要であるが、認知症のリスクが心配であるお客様や、受益者連続を希望するお客様に対して、家族信託のスキーム構築、必要であれば信託監督人の業務を請け負う。
メインターゲット：
「認知症のリスクを減らし相続税対策を継承したい」、「家督相続をしたい」
取り組むメリット：
後見、遺言では解決できない相談案件からも受任が可能となる。報酬額も財産額に応じて100万円以上の高単価を獲得することも多い。
これらの相続商品は、顕在ニーズである手続き業務と異なり、潜在ニーズを引き出すヒアリング力、法律の知識のないお客様に対する分かりやすい提案力が受任の鍵となっています。
商品数を揃え、あらゆるニーズに対応できることで、お客様から選ばれる事務所を目指しましょう。
これらの商品の作り方や提案方法についてご興味をお持ちのお客様は、お気軽にご相談ください。
無料経営相談のご希望・お問合せはこちらからどうぞ！
最新のセミナー情報はこちら！
