社労士事務所コンサルティンググループ 寺片 彰英（てらかた あきひで）
社労士グループの寺片です。
コラムをご覧頂き、誠にありがとうございます。
今回のテーマは「最新助成金と助成金業務のビジネスモデル」という事で、
お伝えさせて頂きます。
今年もいよいよ残り2ヶ月を切りました。
社労士事務所様にとっては、平成28年度補正予算情報も出てきており、
助成金について弊社へのお問合せも更に増えてきております。
助成金業務で、業績アップに成功されている事務所様は
こうした最新情報を敏感に察知し、
有益なものをいち早くお客様にご提案しています。
平成28年度補正予算で特に注目されているものとしては、
65 歳超の労働者に対して、雇用を推進する助成金（最大120万円）や、
保育事業所の職場環境改善に対する助成金（最大200万円）等です。
こうした最新情報をいち早くキャッチアップし、成果を出されている
社労士事務所のビジネスモデルをご紹介させて頂きます。
その成功のポイントは、３つあります。
（１）いち早くお客様にメリットのある「商品化」を行うこと
厚生労働省管轄のものだけでも50以上ある助成金を選別し、
お客様へのメリットが多く、事務所の業績アップにつながりやすいものを
いち早く「商品化」していきます。
また上記でお伝えしたような最新情報をいち早くキャッチし、
お客様へメリットのある提案ができる事務所様は
多数の案件を獲得できています。
（２）助成金専任担当・チームを創設すること
助成金専任を設けて、一括管理をしています。
そして、件数増加とともに組織化していきます。
注力事業ともなれば、一人担当や兼任では負荷が多くなっていきます。
（３）戦略的なマーケティングを行うこと
ターゲットとしたいお客様を決定し、助成金セミナーや、
助成金専用HPの作成、アライアンス先とのタイアップ等
助成金を商材とした戦略的なマーケティングに基づく営業を行うことで、
多数の案件を創出・獲得しています。
今回お伝えさせて頂いた上記3点のポイントを意識して頂き、
是非お客様の職場環境の改善につながる助成金業務の提案を
行って頂ければ幸いです。
寺片 彰英（てらかた あきひで）
