明けましておめでとうございます。船井総研の民事信託コンサルタント 谷口です。
本日は司法書士が民事信託に取り組むことによる副次的効果についてお話しいたします。
今回、ご紹介する副次的効果は4つございます。
①信託の他に相続登記や発生後の遺産整理が受任できる（単価50万円超）
②遺言と遺言執行や任意後見をセットで受任出来る（単価200万円超）
③信託契約後の「不動産売却」や「相続税対策のためのアパート建築・土地活用」の案件になる
④銀行から抵当権設定登記を依頼されるなど新規で関係構築できるきっかけになる
一つ目は、信託登記をする前提として相続登記が発生するケースです。
例えば、祖父が亡くなったあと相続登記をせずに父親が引き続き住み続け、その父親に信託契約が必要になることが多く発生いたします。実際に信託契約に繋がらなかった相談でも相続登記だけは受任に繋がったりと、民事信託の相談から相続手続きの依頼に繋がる事務所様が多くいらっしゃいます。
二つ目は、信託契約と一緒に遺言と遺言執行や任意後見をセットで受任するケースです。
信託契約は一部の財産を信託財産として登記するので、他の財産を遺言によって相続していくとうケースであったり、身上監護が必要になることがよくあります。信託契約の平均受任額は弊社の会員平均では60~70万円となっていますが、積極的に遺言や任意後見と一緒に受任する事務所では20~30万円程度の単価アップにつながっています。
三つ目は、信託契約後の「不動産売却」や「相続税対策のためのアパート建築・土地活用」です。信託契約をする多くのケースが実家の空き屋対策となっており、この場合いつでも売却できるようにしておくための信託契約ですから、いずれ売却がほとんどといっていいほど発生するのが特徴です。
また、信託契約自体には節税効果はないものの、認知症になってしまうことで資産活用や相続税対策ができなくなることを回避するために金銭を信託し、受託者であるお子様が代わりに相続税対策をしたいというケースが多くなってきております。このような信託契約の依頼から不動産業者様に案件をうまくご紹介している事務所様も増えています。
四つ目は、銀行から抵当権設定登記を依頼されるようになるケースです。
銀行主催の民事信託セミナーを銀行から依頼されたことがきっかけで、抵当権の設定登記を依頼されるようになる事務所様がいくつかございました。民事信託に取り組む事務所はまだまだ少なく専門家が足りない状況が続いています。そんな中、民事信託をフックに銀行開拓に成功している事務所様も増えてきています。
以上が、民事信託に取り組むことで得られる4大副次的効果でございました。
最後に、「民事信託に取り組むことで信託案件を紹介してくれる取引先が自然と増えていく」という民事信託に本気で取り組んでいる事務所が”他の事務所には教えたくない隠された副次的効果”もあることをご存知ですか？
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を実現した方法を、実際の事例に基づいてご講演いただきます！
＜講師：司法書士法人ファミリア 國枝哲哉 氏＞
司法書士法人ファミリアの民事信託部門の立ち上げ責任者。
2018年には、多くのお客様に「家族信託（民事信託）」を”より身近に”利用していただけるように「民事信託ステーション」を開設。本格的に取り組みをはじめて1年目には自社主催セミナーを開催し、次第に不動産業者や他士業から共催セミナー依頼が殺到。取り組みはじめて2年目にして累計100以上のゲスト講師依頼があり、初年度には民事信託を22件受任、2年目の2019年には年間約50件の民事信託受任と、2年で民事信託分野において愛知県内地域一番店まで成長し、大きく業績を伸ばしている注目の事務所である。
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★★★ 本セミナーのポイントを解説！ ★★★
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＜Point.1＞お客様・他業種・事務所にとって「三方良し」の信託コンサルティングの商品設計
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＜Point.2＞他業種のニーズを喚起し、ネットワーク化する業者むけセミナーマーケティングのノウハウ
・民事信託を提案するペルソナ（顧客像）の設定するポイント
・他業種が信託に取り組むメリット訴求＆何もしないリスクを訴求するコツ
・具体的な事例を掘り起こすケーススタディ
・ゲスト講師依頼獲得の誘導導線の引き方
＜Point.3＞他業種ネットワークを活用した一般顧客へのアプローチから受任までの仕掛け
・チャネルの先の顧客向けセミナーを共催する方法
・直接案件の紹介を受けるための企画書、提案ツールの活用方法
・相談から提案、受任の確度を高める「提案書」の活用方法
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★★★民事信託に取り組むメリット★★★
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【市場規模は相続手続きの約30倍！？士業の超成長期マーケット】
年間死亡者数120万人の相続手続きの市場から考えると、相続手続き業務の約30倍市場規模があり、民事信託・生前対策業務に取り組む事務所様にとってはかなりの追い風です。
【高生産性のコンサルティング業務】
民事信託業務はコンサルティングの要素が非常に高いです。
そのため工数に対しての報酬も非常に高く、高生産性業務として位置づけられます。
それも民事信託業務というのは誰でもできるものではなく、民事信託に注力して取り組み、正しい知識・提案方法を知ることで行うことのできる高付加価値業務であるからです。
【業者開拓の最後の武器】
不動産会社や金融機関、保険会社、葬儀社、介護事業者など士業事務所の開拓先に対するアプローチとして民事信託での切り口が非常に有効です。
単なるセミナー開催のみならず、民事信託を窓口に業務提携契約に繋げていくことも可能です。
「今年は民事信託に注力し、売り上げの柱にしたい」とお考えの事務所様は是非、ご参加下さいませ。
セミナーで皆様にお会いできることを楽しみにしております！
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※講座構成については変更となる場合があります。
皆様のご参加、心よりお待ちしております！
▼2020年民事信託の最新時流予測レポートはこちらから▼
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