2019年に入りあっという間に2月が終わろうとしています。
昨年に立てた経営計画の進捗度合はいかがでしょうか。
10年以上事務所経営をお手伝いさせて頂いて感じることは、
毎年経営計画を達成できる事務所とそうでない事務所には明確に差があるということです。
それは「経営計画を修正するスピードと経営者としての決断」です。
具体的には毎年経営計画を達成する経営者は、
「経営者としての時間感覚」と「経営者しかできない決断」が
できているかどうかだと思います。
「経営者としての時間感覚」とは、
3年後のあるべき姿をイメージし、今年一年の意味付けと目標を定め、
多くの場合最小単位を3か月単位（四半期）として物事を見ています。
例えば期首が1月だとすると、
今は2月末ですので2月時点で計画数値に実績が未達だった場合、
3か月前に立てた計画になんらかのミスや無理、見込み違いがあったと考えるのです。
具体的には、目標数値に対して仕掛けの数が足りてなかった、
仕掛け自体が陳腐化して集客コンテンツとしては期待できないものになっていた、
稼ぐべき部署が期待通りに伸びてないなどです。
ですから、早いタイミングで修正を掛けようと考えます。
この修正計画も「仕掛けから結果が出るまでに3か月は掛かる」という
3か月スパンの考え方になっているので、より早い経営計画の修正が出来るのです。
一方で計画を達成できない経営者は、
四半期のタイミングである3月まで様子を見ようと考えるのです。
計画を立てたのが今年1月ならその感覚でも良いのでしょうが、
大抵は遅くとも11月末には翌年の計画自体は立てていることを考えると、
3月まで静観するとなると、1、2か月くらい動きが遅くなるのです。
次に「経営者しかできない決断」です。
進捗遅れが明らかになった時点で、
大抵伸ばすべき部署とそうでない部署が見えてきています。
そうなると、伸びる部署への人員を異動させること
（またはモノやカネの投資）が必要になってきますが、
部門長同士は利害関係にあるため、このやりとり自体が出来ません。
その部門を俯瞰的に見ることができる経営者が決断するべきことなのです。
きっと、現場の部門長と異動するメンバーは基本的に反対され、
嫌われることもあると思いますが、
全体最適や事務所全体の利益という視点で考えることができるのは
経営者しかいないのです。
経営者の仕事（役割）は事務所全体の利益を出すことです。
そう考えると、どこかで決断を下すしかないのです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
土地家屋調査士特化のコンサルタントによる無料経営相談はこちら！ ▷▷▷
土地家屋調査士事務所経営研究会のお試し参加受付中！ ▷▷▷
2019年03月05日
「経営者としての時間感覚」と「経営者しかできない決断」
