こんにちは。船井総合研究所の吉冨国彦です。
・顧問先の従業員からの法律相談を受けたことがある
・顧問先の福利厚生として従業員相談を設けているが
活用されたことがない
・交通事故、離婚、相続のマーケティングに取り組む事務所が増加しており、
反響が伸び悩んでいる
という先生もいらっしゃるのではないかと思います。
分野によっては市場自体が縮小傾向にあるものもあり、
時間、お金、労力を投資しても必ずしも効果が上がる保証はありません。
2019年の法律事務所合同総会にて全国の会員事務所様に頂戴した
アンケート結果につき、「今後取り組みたい分野」において、
「企業法務」という回答が2年連続で首位となりました。
企業法務分野のマーケティングに傾注することで顧問契約を獲得することが
できますが、その副次的な効果として、顧問先企業の従業員から民事や
家事分野に関する相談を受け、案件に繋がることがあります。
但し、そのような福利厚生に取り組んでいる事務所様は多いものの、
十分な啓蒙・周知がされておらず、案件化できていないケースが
多いように思います。
そのような折、従業員からの相談を顕在化させ、案件化に繋げるための
新しいEAP(従業員支援プログラム)というサービスの導入により、
顧問獲得に加え個人分野の案件も創出できるサービス・事例が登場してきました。
詳しくは「EAP(従業員支援プログラム)活用型顧問契約セミナー」をご参考ください!
https://lpsec.funaisoken.co.jp/samurai271/bengoshi/seminar/055297_lp/
顧問契約に加え、従業員の相談を受けることに対しても月額で契約料金を頂戴し、
更に個別案件も創出することができ、
民事・家事分野を中心に売上を立てつつも、企業法務分野への参入も検討されている
事務所様にとっては生産性を高めることができる機会になり得ます。
このような先生方には是非ご参加いただければと思います。
お待ちしております!
✔顧問契約数を伸ばし安定経営を実現したい先生
✔新しい収益の軸を作りたい先生
✔代表以外でも顧問契約を獲得できる体制、仕組みを構築したい先生
✔顧問契約から副次的に民事、家事の案件を増やしたい先生
✔顧問先の満足度を上げることで顧問契約を維持し、顧問料金を増額させたい先生
✔顧問先企業の人財定着など一般的な顧問業務範囲を超えて貢献ポイントを見出したい先生
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