こんにちは。船井総合研究所の吉冨国彦です。
経営者との接点を構築する方法が分かり、具体的にマーケティングを実践し
顧問契約数が増えてきたものの、
・3万円の顧問契約で何でも相談に応じてしまっている
・5万円の顧問契約で書面の作成や研修まで行っている
・3万円以下を中心とした安い顧問料金の先で解約が目立っている
という先生もいらっしゃるのではないかと思います。
企業法務分野に関するご支援をさせていただいている法律事務所さまの多くで、
地域に関わらず顧問料金の見直しを行うケースが増えてきています。
顧問料金プランを策定している場合、
地方都市で「3万円・5万円・10万円」、都内で「5万円・10万円・15万円」といった
松竹梅型のプランがあった場合、下限をそれぞれ真中の「竹」に設定し、
「松」の料金を上げるといったものになります。
ただ、顧問料金のベースアップをする際に気をつけないといけないことが、
「サービス内容の可視化」を行い、費用対効果を感じてもらえるような設計ができているか、
ということになります。
闇雲に顧問料金だけベースアップをしてもサービス内容が旧態依然の内容であれば
選ばれない可能性もあります。
そのような折、顧問料金プラン自体を触らずとも、
既存の顧問契約にEAP（従業員支援プログラム）というサービスを付加し、
単価を向上させるサービス・事例が登場してきました。
詳しくは「EAP（従業員支援プログラム）活用型顧問契約セミナー」をご参考ください！
https://lpsec.funaisoken.co.jp/samurai271/bengoshi/seminar/055297_lp/
顧問先企業に顧問料金を上げていただくポイントとして、
「相談頻度」を上げるということがあります。
顧問契約における相談内容として、企業法務に関係する契約書や債権回収・内容証明郵便、
クレーム対応に関するアドバイス、労使トラブルに関する相談および対応等がありますが、
同サービスを付加することで従業員からの相談を増やすことができます。
企業においては少子高齢化により労働生産人口が減少し、
従業員の育成・定着が企業経営課題の根幹になっています。
弁護士が顧問契約に同サービスを付加し、従業員の福利厚生を担うことによって、
精神的安全性を実現することで、法的側面以外での顧問契約の価値を感じていただき、
顧問料を上げていただくことに繋がります。
そのため、このような先生方には是非セミナーにご参加いただければと思います。
✔顧問契約数を伸ばし安定経営を実現したい先生
✔新しい収益の軸を作りたい先生
✔代表以外でも顧問契約を獲得できる体制、仕組みを構築したい先生
✔顧問契約から副次的に民事、家事の案件を増やしたい先生
✔顧問先の満足度を上げることで顧問契約を維持し、顧問料金を増額させたい先生
✔顧問先企業の人財定着など一般的な顧問業務範囲を超えて貢献ポイントを見出したい先生
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「EAP（従業員支援プログラム）活用型顧問契約セミナー」
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皆さまのご参加、お待ちしております！
