2018年08月13日

「障害年金1,000人打ち切り」について

こんにちは!船井総研の山本です。
今回は「障害年金1,000人打ち切り」のニュースについてお伝えいたします。
 
 
毎日新聞
1,000人打ち切りか 審査集約、戸惑う受給者
https://mainichi.jp/articles/20180529/k00/00m/040/163000c
 
日本年金機構が障害基礎年金を受給している方に対して
「障害年金の打ち切り(支給停止)」を発表しました。
 
そもそも、なぜ、今回このようなことが起きたか?ということを
イラストを交えて紹介したいと思います。
 

 
これまで障害基礎年金は都道府県毎に審査が行われていました。
そのことから審査基準が異なっており、障害年金の受給率に地域差が出ておりました。
 
参考:障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果 厚生労働省
 
極端なことを言えば、同じような症状でもA県とB県で審査基準が異なり
A県では受給できるが、B県では受給ができない、ということになります。
 
上記の調査によれば最も障害基礎年金の不支給割合が高い大分県は 24.4%、
最も低い栃木県は 4.0%で、地域によってかなりの差がありました。
 
そこで、この地域格差をなくすために都道府県毎の審査体制をやめ、
東京の事務センターでまとめて審査を行うことになりました。
 

 
その結果、地域格差がなくなり、同じ審査基準になりましたが
基準が統一されたことにより、障害状態が軽いという理由で
打ち切り対象の方が出てきたということになります。
 
2017年4月1日から始まった一元化の動きですが
今後も少しずつ変わっていきそうですね。
 
また、ブログにて情報発信をしたいと思います。
ここまでありがとうございました。
 
 
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追記
 
打ち切り撤回 機構方針、再審査通知1010人
https://mainichi.jp/articles/20180626/k00/00m/040/150000c
 
 
打ち切りを検討していた1010人について、
支給を継続する方針が発表されました。
※詳しくは上記のURLをご確認ください。
 
今回の障害年金審査一元化により
打ち切りの話もありましたが、継続支給がされるとのことでした。
 
 
今後の動きを確認していきたいところですね。
以上です。ここまでありがとうございました。
 
 
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【この記事を書いたコンサルタント】

シニア経営コンサルタント 山本 千穂(やまもと ちほ)

北海道出身。新卒で船井総合研究所に入社。 学生時代から10年間デザインに携わり、大学在籍中に広告会社に長期インターンに参加。 2014年からは社労士事務所の障害年金のコンサルティングに従事。 障害年金分科会のチラシやHPのデザインを得意としており、手がけたチラシは問合せが約160%増加するなどの成果を上げている。

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