2018年01月09日

社員が辞めない組織作りのポイントとは!?

こんにちは!船井総合研究所の稲冨です。
 
突然ですが、
このような悩みをお持ちの経営者様はいらっしゃいませんでしょうか。
 
・離職者が相次いでおり、新規顧客が獲得できずに悩んでいる方
・優秀な社員が定着するような事務所にしたい
・組織を拡大していく上で、えんぴつなめなめの評価から脱却したい
・フラットな組織からピラミッド型の組織にして、管理職に権限委譲を進めたい
・管理職が管理職の仕事をしてくれず組織が拡大できないと困っている方
 
上記の悩みに1つでも当てはまる事務所様はおそらく「社員の離職」について悩みのお持ちの事務所様かと思います。
 
そのような事務所様にご提案したいことが「社員が辞めない組織作り」です。
 
社員が辞めない組織作りを行ったことで、20名規模の事務所にも関わらず
「定期的に5~6名の離職者が発生する かつ 毎年売上10%減少」
 
         ↓
 
「2年間離職者0名 かつ 毎年売上10%成長」
 
に改革が成功した成功事例も出てきています。
そこで、今回はこのように優秀な社員の離職を防止するための3つのマネジメント施策のポイントをご紹介いたします。
 
1.事務所の将来性を示す「中期ビジョン」を示すこと
事務所の将来性が示されていないもしくは将来性がない場合には、通常は優秀な社員から離職をしていきます。
そのため、まずは、事務所の中期ビジョンを数値計画だけでなく、事業ビジョン・組織ビジョン・数値ビジョンを明確にし、事務所がどのような事務所になりたいかを年度ごとに明確化し、経営方針を発表することが重要です。
  
2.所内のコミュニケーションを活発化させるための「権限委譲型組織」を作ること
組織作りのポイントは、権限委譲型組織=ピラミッド型組織を作っていくことです。
理由は管理職を作り、しっかりと上司・部下の関係を作っていき、部下社員をマネジメントができる体制を作っていくことが必要です。
代表依存型組織では、マネジメントをする人数は限られているため、すぐに限界が来てしまいます。
  
3.社員の将来性を仕組みで見える化する「人事評価制度」を構築・運用すること
事務所の将来性、ピラミッド型組織、管理職がそろっていても、最後はやはり社員自身の将来性を示すことができるかがポイントです。
特にキャリアパスと連動した年収イメージを示し、より見える化された人事評価制度の構築と適切な運用が最後の重要な要素となります。
 
いかがでしたでしょうか。
社員の離職に悩まれている経営者様はぜひ上記3つのマネジメント施策に取り組んでいただければと思います。

セミナーのご案内

【開催日時】
2018年1月15日(月) 19:00~19:45 (ログイン開始時間18:30)
LIVE配信セミナー
 
【プログラム】
1.会計事務所業界の人材マーケット動向
2.離職に繋がる6つの要因分析とその対策
3.本日から取り組んでほしい「3つのマネジメント戦略」
 
【講師ご紹介】
稲冨 彰宏(チーフ経営コンサルタント)
 
幼い頃から土木卸業を経営する祖父の姿を見て育つ。
大学卒業後、株式会社TKCに入社。
システムコンサルティングを経験。
在職中の業績達成率は100%を記録、優秀実績賞を3度受賞とトップクラスの成績を残す。
その後、会計事務所における採用・定着といったマネジメントの課題を解決する力を付けるため、船井総合研究所に入社。
船井総研入社後は、TKC時代より一貫して従事してきた税理士業界の経験を活かし、30社以上の従業員数5名規模の事務所から100名を超える事務所における人事評価制度構築・運用・定着を支援した実績を持つ。
 
【申込要項】
会場:オンラインセミナーのためPCがあればどこでもOK!
定 員 : 30名様
参加費 : 無料
対 象 : 会計事務所、税理士法人の経営者
申込締切: 2018年1月11日(木)17:00まで
 
※経営者様以外のお申し込みは、お断りする場合がございます。
※同一法人様の参加人数は1名様までとさせていただきます。
 
▼セミナーへのお申込みはこちらから
https://peatix.com/event/336043/
 
▼メール・お電話によるお問い合わせはこちら
株式会社船井総合研究所 オンラインセミナー運営事務局
担当 : 稲冨(いなとみ)
03-6212-2933 /a-inatomi@funaisoken.co.jp

【この記事を書いたコンサルタント】

シニア経営コンサルタント 稲冨 彰宏(いなとみ あきひろ)

役職:チームリーダー 幼い頃から土木卸業を経営する祖父の姿を見て育つ。 大学卒業後、大手システムコンサルティング会社に入社し、会計事務所向けシステムコンサルティングを経験。 在職中の業績達成率は100%を記録、優秀実績賞を3度受賞とトップクラスの成績を残す。 その後、会計事務所における採用・定着といったマネジメントの課題を解決する力を付けるため、船井総合研究所に入社。 船井総研入社後は、TKC時代より一貫して従事してきた税理士業界の経験を活かし、 従業員数5名規模の事務所から100名を超える事務所における評価制度構築・運用・定着を支援した実績を持つ。

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