先日、社労士事務所経営研究会の情報交換会にて事務所の
長時間労働削減に成功された先生がいらっしゃいましたので、
その事例をご紹介させて頂きます。
こちらの事務所は10年以上前、長時間労働が当たり前の環境でした。
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パートでも正社員でも残業するのは当たり前。日付が変わるまで
事務所で働き詰めという状況が連日続いていたそうです。
そんな事務所がある取り組みをきっかけにして、
繁忙期以外はほとんどのスタッフが18時退社になったそうです。
最大の要因は「残業撲滅」をトップが決断したことでした。
まず、積極的な業務改善を図りました。
顧問先の担当者が変わる毎に業務内容を見直しました。
代表は転籍や退職をチャンスと捉え、新しい担当者には
積極的な見直しを推奨したといいます。
次に、紙で行っていた残業申請を電子化しました。
興味深いのはスタッフの残業申請が部門長と代表の両方に飛んで行くという点です。
残業申請自体は部門長が承認すれば通ります。
残業申請自体が形骸化するのではないかと思われるかもしれません。
代表が電子申請を導入したのは、全ての残業申請に対して
「なぜ残業したのか」を自身で直接確認するためでした。
相当な労力をかけてヒアリングを行い、業務上の非効率があれば改善し、
お客様が無理を言ってきているのであれば単価を見直す。
トップである代表自身がこの取り組みを徹底しました。
大きくはこれら二つの取り組みにより、
繁忙期以外の18時退社を実現出来たのです。
この事例からわかることは、「トップの決断が一番大事である」ということです。
組織は99%トップで決まります。トップ自身が決断し、行動し、
やり抜くことで働き方改革は進んでいくのです。
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士業経営.com「編集部」
