弁護士は本当に食えなくなってしまっているのか？

法律事務所コンサルティングチーム　阿部悠紀（あべゆうき）

昨今、各種メディアにおいて、法曹業界に対するネガティブな報道が増えているように感じます。
弁護士の増員に伴い、競争環境が厳しくなり、経済的に困窮する弁護士が増えてきているというものですが、実際はどうなのでしょうか？

それらを見る指標として、国税庁の発表する「統計年鑑」という資料があります。

これによると、平均所得（総所得/申告弁護士数）の値は、2008年の1,406万円から2015年は968万円となっており、30％程度減少していることがわかります。

また、500万円以下の申告割合も32.2％から40.8％と、徐々に増えていることがわかります。

あくまで一つの指標でしかありませんが、平均的な水準というのは、下がっていることは言えるでしょう。

年	申告弁護士数 (人)	総所得（百万円）	平均所得（万円）総所得/申告数)	500万円以下の申告（人）	500万円以下の申告割合	損失額のある者
2008	23,470	329,972	1,406	7,563	32.2%	3,569
2009	25,533	303,029	1,187	9,310	36.5%	6,154
2010	26,485	284,748	1,075	10,502	39.7%	7,185
2011	27,094	269,871	996	11,217	41.4%	7,838
2012	28,116	269,959	960	11,890	42.3%	7,786
2013	28,263	265,681	940	11,952	42.3%	7,426
2014	30,357	276,995	912	13,363	44.0%	7,918
2015	30,354	293,802	968	12,399	40.8%	6,953

※「500万円以下の申告数」に「損失額のある者」は含まれていない。

しかしながら、「弁護士が食えない」というのは、あくまで一部の事象を取り立てているだけの話しであり、実態とは乖離しているように思います。
少なくとも、私どもがお付き合いをさせていただいている個別コンサルティング先や、経営研究会にご参加いただいている先生方においては、案件が減少するどころか、むしろ事件数の増加に対してリソースが追いつかないというケースが圧倒的に多いです。

今後、さらに発展をしていく法律事務所像

今後より成熟をしていく市場において、ただ生き残るだけでなく、さらに大きな発展を遂げていくであろう法律事務所像は以下の通りです。

１）市場や他の事務所より先行的にマーケティングを進化させ、新たな需要を拡大していく。
２）競合に対して優位性を持てる領域を見定め、それを追求する。（一点突破による独占状態の創出）
３）販促による差別化だけでなく、スキル・ノウハウを蓄積し、商品力・サービス力で差別化を図る。
４）重点取扱分野を核としつつ、蓄積したノウハウを他の分野・サービスまで拡充し展開をする。

ネガティブなニュースに惑わされることなく、日々、依頼者のためになるサービスを開発し続けていただきたいと思います。

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