2019年09月05日

【士業こそ第二創業を体験すべし】2019年夏の経営戦略セミナー提言より

『経営参謀としての士業戦略~AI時代に求められる仕事~』
という2019年6月に刊行された本が、
Amazonの「企業経営」「経営理論」カテゴリで売れ筋No1を獲得されたそうですが、
コラム読者の皆様はお読みになられましたでしょうか?
 
本書内では、AIに代替されにくい能力の要素として
「Think(思考力・創造力)」
「Body(物理的実体・法的権利帰属主体)」
「Humanity(人間性)」の3つを挙げ、
様々な士業の各業務はどれくらい将来性があるか、という議論を行い、
最終的に「共感力」と「質問力」を磨き、
経営者の抱える悩みの相談相手になれるようになろう、と伝えています。
 
同時に“資格に使われない時代へ”として、
「『資格を使わないともったいない』という心理や、
 『○○士の仕事とはこういうものだ』という先入観でビジネスの発想の幅が狭くなり、
 利益率が低くてもその仕事に固執するのであれば、
 それは『資格に使われている』状況です。」とも述べています。
 
船井総研でも士業サービス全般に関し、以前からとっている基本方針として
・定型業務からコンサルティング業務の付加ないしシフト
・業務のワンストップ化、入り口から出口まで扱い高単価・高付加価値化
といったことをお伝えしてきております。
 
2019年の弊社経営戦略セミナー(8月21日~23日開催)では、「令和イノベーション」と題し、
令和時代において、サービス業・中小企業・ローカル企業によるビジネスモデルを
抜本的に変えるような革新的な取り組み、
共生的な世の中への変化といったイノベーションが今後更に生じていくし目指される、
とお伝えしました。
 
この背景に、人口動態的限界、成熟産業における成長率の限界といったものが
目の前に突きつけられる中で、いかに持続的成長を実現していくか、
という課題認識があります。
 
ビジネスモデルを抜本的に変える革新的な取り組みの鍵となるのが、
「デジタル活用」と「新規事業付加」と結論付けたのが今回の提言です。
 
「デジタル活用」については、多くの研究会などでも船井総研として発信・提案を行い、
専用のテーマ型研究会も立上げさせていただき、
マーケティングから商材自体までデジタル化が一定程度進んでいる事務所が増えていると思います。
 
「新規事業付加」についてはイメージが湧かない、という方もあろうかと思います。
 
弊社がお手伝いしてきた中古車販売業の例では、
大きく「収益・成長性における次なる柱とする」ことを目的とするケースと、
「これまでの組織構造を抜本的に変化させ人事戦略に活用する」ことを目的という
2つのケースがあるそうです。
 
既存事業について、前年を超える成長を実現していくことは
経営上の命題としてもちろん実現していくわけですが、
その成長率においては過去のそれとは大きく事情が異なる、ということがあります。
 
そして、それは決して経営者の手腕の話ではなく、
マクロ環境の変化によるもの、という視点が外せません。
 
組織構造については、来るべき時代に対して、
自分で考えリーダーとなっていける人材を輩出していけるように、
また、有能な人材を惹きつけ長く働いてもらい続けるためのポスト創出として
新規事業を活用する、ということになります。
 
一定程度以上の成長率と、中長期的な人材採用・登用の成功モデルなくして、
持続的成長度スコア(営業利益率+売上前年比成長率が高水準(最低20~40%))を維持することは
難しいことが予想されますし、特に、成熟産業である士業業界では、
まさにこの問題が目の前にすぐに現れてくることが予測されます。
 
貴事務所の持続的成長度スコアは、いくつでしょうか?
成熟業界の士業業界において、資格に使われず、成長率から客観的に新規事業へ目を向けてみる。
 
令和イノベーションを自ら起こしていきたいという事務所様、
今、士業事務所が取り組んでみたい新規事業やその実践例について
ご報告するレポートを準備しております。
 
ご関心をお持ちの方は、
下記より「新規事業に関するレポート希望」と記載の上お問い合わせください。
 
 
船井総研士業グループ お問い合わせフォーム

【この記事を書いたコンサルタント】

チーフ経営コンサルタント 堀本 悠(ほりもと はるか)

2012年 国際基督教大学教養学部国際関係学科 卒業、船井総合研究所 入社。法律事務所向けのコンサルティンググループに所属して3年でチームリーダー昇格。 法律事務所向けコンサルティングとして、特に小規模商圏から中・大規模商圏における集客活動、事務所規模では開業前から10名規模に至るような法律事務所の組織作りにおいて実績がある。 集客活動では、WEB・紙媒体双方の活用や、組織作りでは、経営方針発表会のプロデュースから評価制度の構築などを行ってきた実績を持つ。

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