先日、東京で行われたHR系の展示会にいってきました。
毎年、展示会には足を運び、定点観測をしています。
定点観測の視点は以下の通りです。
1.どのマーケットのブースが増えているのか?
2.それぞれのマーケットにおいてのメインプレーヤーはどこか?
3.それぞれのプレーヤーがどんな商品を提案しているのか?
今年のHR系の展示会は非常に勢いが感じられ、各ブースも昨年よりも大型化していました。
つまりは展示会として費用対効果があっており、
更に投資を掛ける企業が増えているという事になります。
その中でも特に増えているのがHRTECHと言われるようなtech銘柄です。
給与、勤怠といった従来サービスをtechを用いて更に使いやすく、
安価に使えるという内容が多かったです。
また採用やタレントマネジメントといった、
これまでアナログ管理であったものをテクノロジーを用いて、
効率的且つ効果的に運用をするといった提案も活況を呈していました。
これからは、tech系を使いこなせる士業事務所が益々伸びていく事が予想されます。
それから目を引いたのが、外国人雇用関連ブースです。
入管ビザを扱う行政書士さんであったり、
入管業務自体をシステム管理しより効率性を高める事を提案したり、
外国人紹介ビジネスであったりと多くのブース出展がありました。
船井総研でも「外国人の入管業務」や「外国人受けいれ企業向けの労務顧問」を
取り扱うセミナーや勉強会を開催していますが、
毎回多くの士業経営者の皆さんにご参加頂いています。
入管法改正に伴う、新制度はスタートしたばかりですので、これからが本番と言えます。
また士業関連に留まらず、飲食や不動産、宿泊業界においても
外国人インバウンド向けサービスが伸びており、マーケット拡大を実感しています。
船井総研が創業以来お伝えしている商売繁盛の原理原則は、
「時流適応」と「力相応一番」の2つです。
どこよりも先駆けて時流のマーケットに着手し、
どこよりも早く実績を積むことでその分野での第一人者の地位を確固たるものにする。
これらの意思決定に関するスピードと行動力が問われる時代とも言えます。
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2019年06月12日