こちらのコラムでは司法書士事務所における
・支店展開を考えるタイミング
・支店展開をしている割合
・支店展開はすべきなのか
という3点についてお伝えします。
日頃コンサルティングをさせていただいている
相続分野に取り組む事務所様で
特に売上が3000万円～5000万円になった先生や
既に支店があるが特に戦略的に出した訳ではない先生から
結局支店展開はした方が良いのか
今の事務所で売上を増やしていった方が良いのか
ということや
支店展開を考えているが結局どのように進めれば良いのか
進める上でのリスクは何なのか
というご質問をいただきます。
まず地方商圏だと
相続分野での売上が商圏人口×100円～200円に達すると
1支店で同じ集客方法を続けても売上が伸び悩むケースが多いです。
（30万人商圏だと3,000万円～6,000万円）
大都市圏だと
ダイレクトマーケティングを中心に集客をすると
1支店での相続分野の売上が5,000万円前後で
売り上げの伸びが鈍化するケースが多いです。
地方・都市圏を合わせると
マーケティングを積極的に行っている先生の
20～30%くらいの事務所様が当てはまるのではないでしょうか
このような事務所様が
支店展開を”考える”タイミングになります。
支店展開をしている割合
続いてどれくらいの事務所が支店展開をしているのか
お伝えします。
令和2年の司法書士数は全国で22,724人でした。
（日本司法書士会連合会『会員数他データ集』より）
司法書士で1人法人が認められるようになったのは令和2年からなので
令和2年時点での司法書士法人数≒支店展開をしている
司法書士法人数と考えられます。
令和2年時点での司法書士法人数は793法人でした。
これらの数値で考えると司法書士事務所で
支店展開をしているのは全体の約3％と考えられます。
これを支店展開を”考える”タイミングと兼ね合わせてみると
相続分野の売上が成長が鈍化するラインに達しているが
実際には支店展開が出来ていない事務所様が
数多くあることが分かります。
支店展開をすべきなのか
船井総研の関与先における
2023年の相続分野における売上は
支店展開をしていない事務所：平均2,910万円（中央値：2,580万円）
支店展開をしている事務所：平均5,480万円（中央値：4,210万円）
となっています。
全体をみると同じようにマーケティングに注力していても
支店展開をしている事務所様の方が大きく伸びていることが分かります。
勿論支店展開なしで数億円の売上を立てることが
出来ている事務所様もいらっしゃいますが、
そのような事務所様は相続手続きの相談から遺言、信託、死後事務などの
受任が高確率で出来ていたり、
大商圏の好立地に大きな事務所を構えていたりと
特殊なケースが多いです。
これを踏まえて考えると、
最初の支店展開を考えるタイミングの事務所様が
更に売上を伸ばそうとした場合、
既に支店展開をすべき状況にある事務所様も多いことが分かります。
今まで支店展開については触れる機会が少なかったですが
この度千葉県で3拠点を運営している司法書士法人ふらっと様を迎え
支店展開に特化したセミナーを開催することになりました。
支店展開の流れや注意点は勿論、実際に支店を出した際の
”リアル”な話がお聞きいただけますので
ご興味いただけた先生は是非ご参加ください。
