法律事務所の顧問契約は、一般的な経営者には内容が伝わりづらく、
提案が無ければ価値を感じてもらえず、契約解除になってしまう危険性を含んでいます。
例えば社労士事務所や税理士事務所の顧問契約は、給与計算や就業規則の作成、決算等、
ルーティーン的に発生する業務が一定量存在し、
事務所側からアクションを仕掛けることがなくとも、顧問契約の継続は一定数見込まれます。
法律事務所の顧問契約の場合・・・
法律事務所の顧問契約の場合、何か問題が発生した際に相談する存在であり、
ある種の保険的な要素と考えている経営者が多いため、顧問契約をしたのにも関わらず、
1年間何もせずに契約満了を迎えてしまうケースも少なくありません。
それでは、顧問継続率を高める「提案型顧問契約」とはどのようなものでしょうか。
内容はいたってシンプルで、その段階で企業が必要としていることを提案するだけなのです。
具体的な事例で紹介させていただきますと、ある事務所では社会福祉法人の顧問先が複数あり、
どの法人も恒常的な相談は無い状況でした。
そこで、契約満了前の段階で「企業内研修」を提案しました。
社会福祉法人、とりわけ介護事業所では
職員が日々クレーム対応やトラブルへの対応に追われています。
弁護士による研修を受けることで、コンプライアンス意識を向上させ、
問題の発生を未然に防ぐことができる、という提案です。
この提案の結果、顧問契約は無事に継続し、職員からも感謝される存在となりました。
「企業内研修」は顧問サービスメニューには入っているものの、
提案をしなければ活用されることはほとんどありませんし、
経営者も弁護士を研修に活用する、という考えを持っていることは稀です。
したがって、こちらから提案し、知ってもらうことが最も重要なのです。
上記の具体例の他にも、就業規則見直しの提案や、契約書の見直し等、
提案できることは数多く存在します。
また、この提案は新規で顧問契約を検討されている経営者にも有効であり、
顧問契約率の向上にもつながります。
先日の顧問サービスの可視化の次のステップとして、
サービス内容の提案を実施されることをおすすめいたします。
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