士業事務所の業績アップをサポート

主宰しております企業法務研究会には、
全国から80以上の法律事務所の経営者及び幹部の方が参加され
顧問の獲得実績について共有をして頂いています。
 
その結果を分析すると、昨年以上に今年は労務問題の対応をきっかけに
顧問契約を獲得されているケースが多い状況です。
2017年7月に下された勤務医の高額年俸に残業代が含まれないといった最高裁判決や、
2018年6月に下されたハマキョウレックス事件の最高裁判決は、
社会並びに企業経営に大きな影響を与えました。
 
また、社会の風潮として働き方改革が進み、
時間外労働に対する考え方の見直しや、
働き方自体の多様化が進み、
労働形態が多様になるといったように大きな変化が続いています。
 
来年には外国人労働者が大幅に増える可能性のある入管法の改正も控えており、
2019年も労働環境が大きく変わる一年になることが予想されています。
顧問契約は、法改正や新しい観点での判決が出された時に、
その動きに連動して動くことで、締結されるケースは多いです。
労働法分野は、今後も変化が高い確率で発生しますので、
事務所としてノウハウを深め、労働法に精通している事務所になることは
大きなビジネスチャンスを掴むことに繋がると考えられます。
 
多くの先生方から労働法に詳しい先生の実務研修を開催して欲しいという声を頂いており、
そのご要望に応えるべく、使用者側の労働法分野では、
国内屈指の実績を残されている石嵜・山中総合法律事務所様に
労働契約法20条に関する最高裁判決と同一労働同一賃金についてお話をして頂きます。
大変貴重な機会ですので、奮ってご参加下さい。
 
法律事務所向け労務問題実務研修【2018年12月7日開催】
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/040338.html