皆様こんにちは、社労士法律グループの岩﨑です。
本日は、「離婚分野において単価アップする方法」についてお伝えしたいと思います。
安定的に集客できている離婚事務所の次のステップの1つとして、
「事件の単価アップ」があると思います。
離婚分野のイメージとして「業務量のわりに単価が低い」「生産性が悪い」
とおっしゃる先生方がいらっしゃいますが、
マーケティングのやり方次第では単価アップが可能です。
今回は、モラハラ離婚（被害者側）に注力した事務所の事例をご紹介させていただきます。
横浜市にある法律事務所様で、もともと離婚サイトを持っていたのですが、
昨年中ごろから、サイト内でのモラハラ離婚の訴求割合を多くするようにしました。
具体的な施策内容は、以下です。
１．屋号（横浜の弁護士による離婚・モラハラ相談）と
メインビジュアル（離婚・モラハラのお悩みは実績豊富な弁護士にご相談ください）に
「モラハラ」の文言を入れて、サイトのファーストビューで
モラハラ離婚に注力していることを訴求するようにしました。
２．モラハラ離婚に関するコラムを、毎月最低2件掲載するようにして
「モラハラ」キーワードでの流入増加を図りました。
コラムのテーマとしては、主にモラハラ離婚に対する考察を執筆しています。
（ex. モラハラはなぜ解決が困難なのか、モラハラ夫・妻は、なぜ離婚に応じないのか 等）
３．リスティングのキーワード設定において、
「モラハラ」キーワードでのクリック数を増やす施策を行いました。
また、「モラハラ」というダイレクトなキーワードは入らないが、
モラハラの特徴であるキーワードを入れるようにしました。
具体的には「夫 暴言 離婚」「夫 無視 離婚」等です。
結果として、問合せの約5割がモラハラ離婚の案件になり、
受任事件のモラハラ離婚比率も約7割まで高めることが出来ました。
当該事務所の2018年度の離婚事件1件当たりの単価が、約117万円と高い着地となりました。
モラハラ加害者の特徴として、エリート層が多く平均年収が高い傾向にある、ということがあります。
その特徴が、単価アップの要因の一つです。
単価がアップしたもう一つの要因としては、事件の解決スピードが速いことも挙げられます。
以上のように、離婚分野の中でも特に、モラハラ離婚に注力した結果、
単価アップへとつなげることが出来ました。
モラハラ離婚は、担当したがらない先生が多いため、参入障壁が高いテーマとなり、
競合性が急激に悪化するという事態も起こりづらいです。
集客が安定してきた事務所様は、是非、次のステップとして
注力するテーマや争点を一度検討していただきたいです。
その際、例えば不動産の財産分与など、
単価アップにつながるテーマを候補にしていただきたいと思います。
法律事務所経営.com お問合せ・お申し込みフォーム
2019年04月09日
離婚分野において単価アップする方法
