2019年05月30日

「働き方改革コンサルティング(時短コンサル)成功事例」について

(株)船井総合研究所 社労士コンサルティンググループの寺片です。
コラムをご覧頂き、誠にありがとうございます。
 
今回のテーマは
「働き方改革コンサルティング(時短コンサル)成功事例」
という事で、お伝えさせて頂きます。
 
2019年4月から働き方改革法が施行され、社労士事務所様では、
「年次有給休暇取得」や、「同一労働同一賃金」についての問い合わせが増えてきています。
 
まだまだ中小企業では、取り組みが進んでいないところも多い状況です。
日本・東京商工会議所が、2019年1月に発表した
「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」によると、
「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」ともに、
「対応済・対応の目途が付いている」企業の割合は半数に満たない結果となっています。
 
当然、上記については、2019年から順次対応していく企業のニーズが増えてくるため、
社労士事務所様としては、顧問先様への就業規則改定や、有給休暇取得の推進、
人事評価制度・賃金規定の見直しなどのサポートを行っていくことが必要です。
 
法対応へのサポートは取り組み始めている事務所様も多いと思いますが、
今回は法対応以上のサポートである生産性向上についてのサポートを行っている
事務所様の事例をお伝えしたいと思います。
 
より本質的な課題である企業の生産性向上のために、
サポートを行っている事務所様のチャレンジングな事例となります。
 
大阪の事務所様では、時短のコンサルティングをサービス化し、
2カ月で20件(受注額1,000万円)を受注されています。
 
サービス内容としては、
(1)変形労働時間制導入+固定残業時間の最適化
(2)時短MTGによる実労働時間削減
(3)就業規則作成(改定・届出)を提供されており、
(1)+(2)を30万円、(3)を20万円の合わせて
50万円の時短コンサルティングパッケージとなっています。
 
変形労働時間制導入、固定残業時間の最適化を行い、企業様で生産性を向上させるため、
時短のノウハウを約3カ月で提供するサービスとなっております。
就業規則の改定だけでなく、生産性向上のための取り組みを行っている
素晴らしい事例となります。
 
上記サービスの特徴としましては、
1.生産性向上をサポートする高い商品力、
2.50万円という高単価商品であること、
3.継続可能性、
4.手離れが良い(当日稼働が主となり、持ち帰り業務が少ない)、
5.職能に依存しない(パッケージ化されており、経験が少なくても提案が可能)
といった点が挙げられ、非常に優れたサービスとなっています。
 
公益財団法人 日本生産性本部の2018年の調査によると、
日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルで、
OECD加盟36カ国中20位と極めて低いのが現状です。
 
労働力人口の急激な減少が見込まれる日本にとって、
企業の生産性向上は重要性を増しています。
 
人事・労務の専門家である社労士事務所が、法対応以上の働き方改革を、
中小企業にサポートしていくことは、今後さらに需要が高まってくると考えられます。
 
本コラムが、事務所のサービスの見直しのきっかけとなれば幸いです。
 
引用:日本・東京商工会議所 「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査 集計結果」
https://www.jcci.or.jp/20190109%20for%20press.pdf
 
引用:公益財団法人 日本生産性本部 「労働生産性の国際比較2018」
https://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2018.pdf
 
 
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【この記事を書いたコンサルタント】

チーフ経営コンサルタント 寺片 彰英(てらかた あきひで)

兵庫県川西市出身。前職は生活用品のメーカーにて法人営業に従事。 その後、船井総合研究所に中途入社。 助成金を中心としたお客様の業績アップに従事。 地域一番事務所を目指すため、営業管理からWEBマーケティングのご提案を行っている。 お客様の業績アップのために、全力でご支援をさせて頂きます!

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