(株)船井総合研究所 社労士コンサルティンググループの寺片です。
コラムをご覧頂き、誠にありがとうございます。
今回のテーマは
「働き方改革コンサルティング（時短コンサル）成功事例」
という事で、お伝えさせて頂きます。
2019年4月から働き方改革法が施行され、社労士事務所様では、
「年次有給休暇取得」や、「同一労働同一賃金」についての問い合わせが増えてきています。
まだまだ中小企業では、取り組みが進んでいないところも多い状況です。
日本・東京商工会議所が、2019年1月に発表した
「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」によると、
「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」ともに、
「対応済・対応の目途が付いている」企業の割合は半数に満たない結果となっています。
当然、上記については、2019年から順次対応していく企業のニーズが増えてくるため、
社労士事務所様としては、顧問先様への就業規則改定や、有給休暇取得の推進、
人事評価制度・賃金規定の見直しなどのサポートを行っていくことが必要です。
法対応へのサポートは取り組み始めている事務所様も多いと思いますが、
今回は法対応以上のサポートである生産性向上についてのサポートを行っている
事務所様の事例をお伝えしたいと思います。
より本質的な課題である企業の生産性向上のために、
サポートを行っている事務所様のチャレンジングな事例となります。
大阪の事務所様では、時短のコンサルティングをサービス化し、
２カ月で２０件（受注額1,000万円）を受注されています。
サービス内容としては、
(１)変形労働時間制導入＋固定残業時間の最適化
(２)時短MTGによる実労働時間削減
(３)就業規則作成（改定・届出）を提供されており、
(１)+(２)を30万円、(３)を20万円の合わせて
50万円の時短コンサルティングパッケージとなっています。
変形労働時間制導入、固定残業時間の最適化を行い、企業様で生産性を向上させるため、
時短のノウハウを約3カ月で提供するサービスとなっております。
就業規則の改定だけでなく、生産性向上のための取り組みを行っている
素晴らしい事例となります。
上記サービスの特徴としましては、
１．生産性向上をサポートする高い商品力、
２．50万円という高単価商品であること、
３．継続可能性、
４．手離れが良い（当日稼働が主となり、持ち帰り業務が少ない）、
５．職能に依存しない（パッケージ化されており、経験が少なくても提案が可能）
といった点が挙げられ、非常に優れたサービスとなっています。
公益財団法人 日本生産性本部の2018年の調査によると、
日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルで、
OECD加盟36カ国中20位と極めて低いのが現状です。
労働力人口の急激な減少が見込まれる日本にとって、
企業の生産性向上は重要性を増しています。
人事・労務の専門家である社労士事務所が、法対応以上の働き方改革を、
中小企業にサポートしていくことは、今後さらに需要が高まってくると考えられます。
本コラムが、事務所のサービスの見直しのきっかけとなれば幸いです。
引用：日本・東京商工会議所 「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査 集計結果」
https://www.jcci.or.jp/20190109%20for%20press.pdf
引用：公益財団法人 日本生産性本部 「労働生産性の国際比較2018」
https://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2018.pdf
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2019年05月30日
「働き方改革コンサルティング（時短コンサル）成功事例」について
