こんにちは、船井総合研究所の岩﨑です。
9月に入り、夜は涼しく過ごしやすくなりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
本日は、「離婚分野において単価アップする方法(２)」についてお伝えさせていただきます。
離婚分野に注力する法律事務所がまず実現すべきこととしては、
“安定的に問合せを獲得すること”ですが、
これをクリアした事務所の次の課題として、
「事件単価を如何にしてアップするか」ということが挙がると思います。
というのも、
「離婚分野は業務負担のわりに、単価が低い」
「生産性が悪い」
という実感をお持ちの先生が多く、
なんとなく、事務所経営の柱となるイメージや、
勤務弁護士の方が育ってしっかりと担っていただける、
というイメージが付かないという方が多いことが背景にあろうかと思います。
離婚分野は、実際に単価が高くならず、どのようなやり方をしても生産性が上がらないのか・・・
実は、そんなことはなく、マーケティングのやり方を変えたことで、
事件の単価アップを実現した事務所様がいらっしゃいます。
■離婚分野で単価を上げる方法(１)
「経済的利益が大きくなる属性の相談者からの問合せを増やす」
この方法を実践した事例として、モラハラ被害者の離婚に注力し、
取扱い事件の7割がモラハラ離婚となった結果、
平均単価が117万円になった事務所を、前回のコラムでご紹介させていただきました。
（https://samurai271.funaisoken.co.jp/blog/bengoshi-190410.html）
■離婚分野で単価を上げる方法(２)
更に、とある事務所では、こんなことがありました。
年間での弁護士1人当たりの生産性を確認したところ、
例年と比較して大きく下がってしまったことがありました。
よくよく反響状況を調べてみると、
その年は、男性の問合せ比率が大幅に増えた年であったことが判明しました。
男性からの問合せ比率が高くなったことにより、
生産性が下がってしまったという仮説のもと、
男女別に平均単価を算出してみたところ、
女性依頼者の事件単価の方が約60万円高くなるという結果になりました。
以降、その事務所では問合せの女性比率を高める施策を行うこととしました。
実際に、弁護士報酬の設計のされ方を考えてみれば、
この展開、確かに納得のいくところであるのは、皆様お分かりかと思います。
問い合わせにおける女性の比率を高めたい、とお考えの方は、
先着5名様で具体的な施策内容をお伝えし、実施させていただきます。
※先着順ですので、お急ぎお申込みください。
お申込みは、law@funaisoken.co.jpまで、
「離婚分野マーケティング単価アップ施策の申し込み」とご記載ください。
※本特典のお申し込みは、現在のご支援先事務所様以外を対象とさせていただきます。
