士業事務所の業績アップをサポート

2019年も半分が終わろうとしています。
2019年上期に業績の良かった士業事務所の特徴の一つは
「人の問題」に関わるテーマに注力をされていることがあげられます。
特に法改正に対応したサービスを提供できている士業事務所は好調です。
 
特に業績に影響を与えている法改正は
「入管法改正」と「労働法関連の改正である働き方改革関連法」の二つです。
 
入管法の改正は、従前の法律自体の理解を根本から見直すような内容でしたし、
採用難に苦しむ企業にとっては、外国人の活用は非常に重要なテーマでありつつも、
企業側にノウハウが無い為、対応するために専門家への相談ニーズが急激に増加しました。
 
また、法律の改正内容を話すだけではなく、その企業が外国人を活用する上で
どのような人事戦略を展開するべきかに関するコンサルティング業務を行っています。
 
また、入管法分野は既存の市場が小さかったため、対応できる専門家が限られているため、
その分野にノウハウを持たれる先生は業績を伸ばされました。
 
外国人法制分野は今後も成長することが確実視されており、
本格的な外国人の活用はまだ始まっていない分野ですので、
今後の注力する柱の一つとして考えておきたい分野です。
 
もう一つの働き方改革関連法分野では、改正の解説では仕事に成り難いという特徴がありました。
企業も法律の概要は理解しており、非常に危機感はあるのですが、
対策を打てず困っているという状況のため、具体策＝法律を遵守するために
具体的に何をするべきかをという提案もしくは改善案の実行を必要としています。
 
ソビア社会保険労務士事務所様の時短コンサルティング顧問の事例は特に注目です。
残業の計算のみならず、将来リスクの提示から
実際に労働時間を削減する上で必要な社内チームの組成やアドバイス業務をされています。
 
企業としては削減に関する具体策が見えていないにも関わらず、
法律が先に制定されてしまったため、緊急対応が必要になり、依頼する決め手になっています。
 
いずれの伸びている事例も「時流適応」と「現場支援」をサービスのコアに据えており、
企業のニーズにマッチしています。
 
今後も法改正はあらゆる分野で行われますので、予防法務的な提案だけではなく、
現場支援で法改正に対応していくサービスを提供することが大事だと考えられます。
 
新サービスの開発に関するご相談を承っておりますので、是非、お気軽にご相談下さい。
 
 
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