2019年03月12日

働き方改革関連法案への対策はできていますか?-法改正を機にデジタルシフトを進めよう-

日ごろよりコラムをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
船井総研 測量登記チーム 小川原です。
 
今回は昨年可決された働き方改革関連法案に関する内容です。
 
経営者の皆様は既に情報をキャッチアップされているかと思いますが、
対策はされていますでしょうか?
 
改めて働き方改革法案の概要をまとめてみると、
1.働き方改革の総合的かつ継続的な推進
2.長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
3.雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

が重要な柱になる3つのポイントです。
 
具体的には、
 
1.働き方改革の総合的かつ継続的な推進
労働時間の短縮や労働条件の改善、
従業員の皆様の意欲と能力に応じて働くことのできる環境の整備を事務所として、
実施していくことが求められます。
 
2.長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
残業時間の上限規定や、有給休暇の取得義務化、
フレックスタイムの拡充(清算期間が1ヶ月から3カ月へ拡充)といった
長時間労働対策が事務所として求められます。
更に労働時間を的確に把握することも求められるようになります。
 
3.雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
正社員やパート社員に関して、同じような仕事をしている場合待遇で差をつけてはいけない条件や、
その待遇差の説明も義務付けられるようになります。
 
概要に関しては理解している先生が大半だと思いますが、
何から手を付けたらいいかわからない先生はぜい以下の項目から対策を立ててみてください。
 
ポイント01.働き方の実態の把握
ポイント02.社員の望む働き方の把握

 
上記の項目が一番手に付けやすく、現状を把握するうえでは、簡単な方法であり、
事務所としての改善点が見つけやすくなります。
 
実態を把握する為に集計する場合、例えばタイムカードを使用している場合は手入力になり、
まとめることでも一苦労と思われている先生方も多いのではないでしょうか。
 
また従業員に個別に望む働き方をヒアリングするにしても
時間が足りずに苦慮される先生も多いことかと思います。
 
そんな時だからこそ、便利なアプリやコミュニケーションアプリをはじめとする
デジタルシフトで簡単にかつ正確に把握をしました。
 
例えば、労働時間を正確に把握することに関しては、
KING OF TIMEやジョブカンに代表される勤怠管理アプリが多く出ています。
 
これらの特徴は低コストでかつ導入ハードルが低いので、簡単に導入できます。
また、エクセルやCSVでの出力が可能なので、
集計が数段楽になり、管理をすることにも適しているアプリです。
 
例えば、従業員が除む働き方に関するヒアリングに関しては、
chatworkやHangoutなどのアプリを活用し、
遠隔でのミーティングや複数同時によるミーティングも可能です。
 
大事なヒアリングなのに、コミュニケーションアプリでいいのかとお思いの先生でも
TV会議ができるので、顔が見える中での面談が可能です。
 
今までこのようなアプリを導入したけど、
従業員に馴染まなかったという理由で導入を断念したり、
気づけば使っていなかったりというご経験をされた先生方も多くいらっしゃると思います。
人間は変化を嫌うものなので、当たり前と言えば、当たり前の現象です。
 
ですが、今回は法案が可決されたことから、導入に待ったなしの状態です。
今までのままの管理である日突然労働基準監督署からの調査が入り・・・
なんていう最悪のケースはぜひ避けていただきたいです。
 
更には、大切な従業員様の雇用や健康、家族を守る為にも、
しっかりと管理をしていただきたいと考えております。
 
そこで、どのようなツールが自社にマッチしているのか、
どのような便利なツールがあるかなどを知りたい先生方にお知らせがあります。
この度船井総研ではデジタルシフトフォーラムという研究会が立ち上がりました。
 
これはその名の通り、事務所のデジタルシフトをお考えの先生にぴったりの研究会です。
 
士業のみならずIT企業や先進企業の事例を知れるだけではなく、
LIVE配信型のセミナーやオンデマンドで必要なテーマのビデオをご覧いただき、
活用していただくことも可能です。
 
働き方改革関連法案が可決され働き方が本格的に変わる今、
このタイミングで事務所を時流にあったデジタル企業へ変貌させませんか?
 
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【この記事を書いたコンサルタント】

アシスタントコンサルタント 小川原 泰治(おがわら  たいち)

舶用機器メーカーを経て、2015年㈱船井総研へ入社。 入社以来、住宅・不動産業界のコンサルティングに従事。 その住宅・不動産業界での知識・経験を活かし、土地家屋調査士事務所のコンサルティングを得意としている。 「コンサルティングの答えは現場にある」をモットーに、土地家屋調査士事務所での測量業務を行う等、現場に入り込んだコンサルティングスタイルを大切にしている。 全国の土地家屋調査士事務所、30事務所50名の経営者と面談し、成功している土地家屋調査士事務所、選ばれる土地家屋調査士事務所のルール化も行っている。 土地家屋調査士業界の地位向上、認知度向上を果たすべく、日々コンサルティングを行っている。

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