士業事務所の業績アップをサポート

2018年各士業の経営環境は大きく変化をしてきました。
2019年を迎えその変化のスピードは更に加速をすることが予想されます。
経営における最重要事項は「時流適応」です。
 
いかに時代にマッチしたビジネスモデルや組織作りにスピード感を持って変革が出来るか？
これこそが変化の激しい時代における組織成長の絶対に外してはいけないポイントと言えます。
 
今回船井総研では士業を始めとした40もの業種の2019年時流予測レポートを作成しました。
わずか告知2日間で2万以上のダウンロードという大人気企画となります。（期間限定）
まだダウンロードされていない方は是非ご確認ください。
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下記に士業分野における2019時流の抜粋を記載します。
 
社労士・行政書士
・「通年採用」「全方位採用」へのシフトチェンジ「見極め採用」→「育成型採用」
・ デジタルシフト「移動レス」「ヒューマンレス」「ペーパレス」「データ活用による付加価値創造」
・ 働き方シフト「付加価値の高い業務へのシフト」「限られた人・時間で成果を出す」
・ 働き方改革コンサルティング事業ビジョン2019
・イミグレーション業務への参入
 
相続分野
・相続地域No.1シェア獲得（地域一番事務所しか残れない）
・「売上」「収益性」「他業種提携」「求人」など各側面で差が広がる
・「相続発生後手続」から「生前対策総合コンサル」へ
・真のワンストップ対応事務所へ
・相続税、紛争、死後事務、不動産、保険、介護施設紹介、葬儀社紹介・・・LTV最大化
 
司法書士
・一番化業績と規模の拡大
・高収益化、メリハリ化・業務効率化
・スケール、Ｍ&Ａや事業承継による業容拡大・調査士事務所付加
・業態転換、相続専門業態への転換他士業付加でモール化・不動産、身元保証などの付加
 
調査士
・超・人手不足時代でも勝ち残る為に、今こそ高生産性事務所へ
・採用に左右されず現場を安定的にこなすことができる分業制
・測量件数を最大化させ、分業制を加速させるべし！
・測量はワンマンに専業化・ルーティンワークは分業化
 
法律事務所
・交通事故分野弁護士の直管比率を見直し、非資格者の活躍範囲を拡大
・交通事故は専門店化し、労働災害分野へ参入
・相続分野非紛争型の案件対応を強化、生前対策分野へ参入する
・離婚分野協議段階での受任数を増、低価格案件へサービス範囲を見直し
・企業法務分野業種特化戦略、精通する業界を作る労務問題に関する情報発信を強化
・弁護士採用分野は地方都市は都心部での説明会、小規模事務所においてもサマークラークを開始
 
会計事務所
・高付加価値型の“経営支援業務”へシフト
・主要業務は“税務業務”に限らない
・中小企業の「ゆりかごから墓場、そして次世代まで」一貫した経営支援
・これからの会計事務所の在り方（「次世代型の会計事務所」に向けて）
 
設計事務所
・設計・監理以外の「川上」、「川下」業務を行いコンサル収益化
・「企画・構想」、「運営管理」などといった部分への業容拡大
・「売上至上主義」から「高収益体質創り」へ
・付加価値最大化で単価アップ＆デジタル活用（省人化）で生産性アップ＝高収益化
・「組織の若返り化」人材確保・育成と若手の早期戦力化（売上への貢献）
 
 
2019年時流予測レポート
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