2018年02月21日

強いチームづくり・強い事務所づくり離職を防ぐ

皆さまこんにちは。
士業支援部 相続グループ 柴崎です。
 
先日、日経新聞にも掲載されておりましたが、日本の求職者は他の国に比べて、
転職の際に賃金を重視しないようです。
ではどのようなことを重視して転職するのでしょうか、
言い換えればなぜ転職してしまうのでしょうか。
日本はトップ3まで見ても、「人間関係(56.0%)」「仕事内容(51.3%)」
「勤務時間・休日(49.0%)」と、高い賃金や充実した福利厚生は出てきません。
(データー索引:日経電子版2018年2月16日より)
アメリカ、中国、インド企業等とは、大きくことなります。
 
そこで、人間関係をよくする、ということについて今回はお伝えさせていただきます。
 
「良い人間関係」と一言でいっても色々な解釈があるかと思いますが、
ここでは「仕事の喜び」「働きがい」を感じる
職場の人間関係と定義させていただけたらと思います。
 
なぜならば、日本において「仕事の喜び」「働きがい」を感じる事務所で、
良い人間関係ではない事務所はないですよね。
 
それでは、「仕事の喜び」「働きがい」を感じる事務所どうやってつくっていくか。
実は、ここからお伝えする内容は、私の前職時代の経験からの学びになります。
実際に事例として、「マンガで分かる強いチームのつくり方(総合法令出版)」に
私の事例が詳細に書かれております。よろしければご参照ください。
 

【人間関係を改善する取り組みとは】

具体的に人間関係を改善する取り組みとは、CDGM(Creative Dynamic Group Methodの略)
という手法を用いた小集団活動を通じて、素晴らしい職場をつくっていきました。
 
この小集団活動の基本概念として、以下の3つの基本理念を前提としています。
 
基本理念①:満足した従業員のみが顧客を満足させられる。
基本理念②:組織の生産性・質の向上の根源は、職場で働く人々である。
基本理念③:もともと競争的な人々を協調的にすると、組織全体の生産性は高まる。
 
「自分たちで仕事を変えていく」ことこそが「仕事の喜び」、社員の「主体性」が生まれ、
「働きがい」を高めることができ、結果として事務所内の人間関係が良くなり、
組織としても競争力を高めることができ、業績アップにもつながっていきます。
 

【人間関係を改善する小集団活動の取り組みの流れ】

それでは具体的にCDGMを活用した小集団活動をどうやって進めていくのか、
ということに触れていきたいと思います。
 
この小集団活動は
①5~6名で1チームを構成し
②まずは業務上の課題の洗い出し
③その中から取り組みテーマの決定
④根本原因の把握
⑤アクションプランの決定
⑥行動
⑦効果測定
 
以上のステップを踏みながら、 3ヶ月~半年で1サイクルを実施していきます。
 
取り組みテーマを決定する上で重要なことは、自分たち(社員で)で解決できそうな
テーマ、事項を選び、取り組んでいくことが重要です。
 
間違っても
①職員数を増加する・採用強化
②給料を増やす・給与体系を改善する
 
以上のような社員ではどうにもならない内容、
経営者でないと取り組めない内容は避けることが重要です。
 
そうしたハンドリングをファシリテーターが
しっかりと行っていくことが重ねて重要になってきます。
 

【人間関係を改善する小集団活動を行った結果】

以上のような内容に取り組んだ結果、どのような効果が得られるかというと、
まずは自分たちで職場を良くしているという実感により、
社員に自信がつき、モチベーションが高まります。
 
そうした姿を経営陣も嬉しく感じ、定量数字だけでは認めることが出来なかった社員を認め、
尊重し、より良い仕事をさせることができるようになります。
 
また、そうしたに活動を共に取り組んだ仲間が一人、また一人と増えていくことにより、
職場内、事務所内の人間関係が良くなっていくことは容易に想像できると思います。
 
私も実際にこの取り組みを経験した際、職員同士の距離が近くなり、
愚痴しか言わない飲み会がなくなった経験をし、そして経営者との相互理解ができるようになり、
経営者に対する不満が大幅に削減していきました。
 
①職員のモチベーションが低く、離職率も高い
②経営者と職員との間に距離がある
 
このようなお悩みをもつ経営者様は、是非今回お伝えした
「人間関係が良くなり、強いチームが作られる小集団活動」に取り組んでください。
 
きっと大きな効果が得られるはずです。(実際に私は経験しております)
 
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【この記事を書いたコンサルタント】

マーケティングコンサルタント 柴崎 智弘(しばさき ともひろ)

役職:チームリーダー 埼玉県生まれ 大学卒業後、大手金融機関にて営業、インサイドセールスに従事。生命保険の営業には絶対の自信がある。 2011年に船井総研に入社して以来、IT企業、会計事務所のコンサルティングに従事。 現在は相続マーケティングを専門にしており、相続部門の立ち上げ、相続の売上を三倍にする実績を多数持つ。 Webマーケティングだけに限らずに、アライアンス構築を得意としており、継続的に案件獲得の仕組みづくりを得意としている。 マーケティングのコンサルタントから事務所の経営を任されるコンサルタントとして年間200日以上を現場で過ごす。 研究会:次世代会計事務所経営研究会 主宰

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