ソサイエティ5.0とは
「情報社会」から「超スマート社会」へと進んでいく中で、
中小企業の経営環境の変化は誰もが予見していることであります。
士業経営においても、もちろんそのような変化を想像しながら経営を進めている事務所が、
先進的な取り組みを進めていくことになります。
ソサイエティ1.0「狩猟社会」
ソサイエティ2.0「農耕社会」
ソサイエティ3.0「工業社会」
ソサイエティ4.0「情報社会」
ソサイエティ5.0「超スマート社会」
※政府広告 https://www.gov-online.go.jp/cam/s5/
政府広告の動画やHPの中では、「会計クラウド」が紹介されています。
とある地域の個人商店では、WEB上にて注文や決済を実現させています。
その注文は、朝起きてAIスピーカーやAI家電と連携しているというものです。
会計業務のクラウド化によって、今まで会計事務所が行っていたサービスを
人間では実現できないスピードで、
より正確に経営情報を可視化しているような事例も既に見られます。
ソサイエティ5.0の士業経営のヒント
先にご紹介した事例で言えば「Fintech」、人事・労務では「HRtech」、
法律系では「Legaltech」により従来業務の省力化、
今まで実現できなかった高付加価値の創造が可能となると言われています。
政府の「全体戦略」からも、人材戦略やIT利活用を推進していることが分かります。
出典：経済産業省 新産業構造部会 人材・雇用パート（討議資料）P.19
人事・労務分野では、電子申請の促進やエンプロイーセルフサービス、
人事データベースのプラットフォーム化や人事コンサルティングのシステム活用など、
今まで社労士事務所が行ってきたこととは異なるサービスが「導入期」を迎えてきています。
電子契約の広がりに合わせて、弁護士事務所のサービス提供方法も変わっていきます。
士業経営の経営戦略
ソサイエティ5.0時代をイメージし、士業界で一部見えてきた
「超スマート社会」の環境をご紹介いたしました。
さて、皆様の事務所の「経営戦略（事業戦略・人事戦略）」は、
時流適応の要素を踏まえて作られていますでしょうか。
一例を挙げますと、事務所内のスキルの定義や評価の対象・項目など変化していますでしょうか。
是非、経営戦略は未来を想像して、逆算型で作っていきましょう。
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