2018年も2か月が経ちました。
所長先生は今何を意識して経営をしているでしょうか。
年頭の景気予測では多くのメディアが2018年中はひとまず不測の事態が起こらない限り
株価は安定、景気も安定的に推移すると予測しています。
しかし、私たちは少し先を見据えないといけません。
2020年東京オリンピックが好景気のけん引役ですが、
過去のオリンピックを振り返ると大体開催1年前には景気は下り坂に振れます。
ちょうど時を同じくして、2019年10月には消費税率10％への引き上げの実施が予定されています。
そう考えると、景気が良いのは2018年までですから、
その好景気の間に何が出来るかを考えなければいけません。
士業は法律に立脚した商売ですから比較的不景気には強いのですが、
今後予測される景気後退の局面に向けて、筋肉質な経営へ転換し直さなければならないと思います。
そこで注目するべきは利益率です。
今提供している商品が利益率の高い商品になっているか、
ともすれば業務単価の高さ＝利益率の高さと混同してないかを検証する必要があり、
そうなっていなければある程度業態転換を意識して動き出さないといけないと思うのです。
例えば、会計事務所の「相続税申告」のターゲットは、
遺産総額3億以上の資産家だと思いますが、
業務完了までに手続きだけでなくコンサルティングや節税商品などの販売
（所長にしかできないことが多い）まで必要になり、所長がつきっきりという状況になります。
一方で、遺産総額7000万から1億のレンジのお客様の相続税申告だと
パートスタッフさんでもわずか1日（半日のケースもある）で
相続税申告まで終わらせるケースも出てきています。
そう考えるとこの２つの業務単価には数百万円の差はありますが、業務効率の良さ、
ひいては利益率の高い業務はどちらかというのは明白だと思います。
弁護士では、遺産分割協議（調停・審判・裁判）と遺言・執行、調査士では、
開発業務と敷地測量＆建物登記などが挙げられます。
このような業務単価と業務効率のアンバランスさは各士業で見受けられます。
もちろん所長先生の得意技や主義が事務所経営には反映されて
個性ある事務所であるべきだと思います。
しかし、事務所経営を担う立場でもありますので、
こちらはバランス良く筋肉質な経営のための業態転換も柔軟に考えるべきではないでしょうか。
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2018年03月16日
利益率重視の業態転換への準備を急げ
