人財難が多くの業種(ほぼ全て)で経営課題となっており、人財の確保ができないがために、
事務所の成長が止まってしまっているケースが増えてきています。
特に資格者採用が難しくなっており、資格者を増やすことで、
事務所を成長させるという今までの王道的な戦略を実現することが難しくなってきています。
資格者の確保が難しくなってきている主な背景としましては、
1合格者自体が減少し、採用のパイそのものが減少している
2士業業界においても事務所が大型化し、資格者の中でも安定志向≒大手志向が強まっている
3マーケティング及びマネジメントシステムが確立できている大手事務所は大量採用を実現している
4上記3に連動し、高い生産性、戦力化への期間圧縮が実現されており、給与水準に差が出ている
5大都心志向が強くなっており、人財が東京・大阪に集まる傾向にある
といった点が挙げられます。
資格者採用に関する戦略を抜本的に変えていく段階に入っていると感じています。
採用を実現するための東京支店の設置、給与水準の改善、
就職者にとってニーズの高い分野を取り扱うようにする等々、
採用を中心とした事業戦略の見直しが必要な段階なのかもしれません。
同時に「資格者に頼り過ぎない」事件処理体制の確立も重要な施策となります。
私が主担当をしております法律事務所業界では、交通事故分野という大きなテーマがあります。
この分野は、近年最も変化の激しかった分野で、特に弁護士の業務範囲に関する変化が著しいです。
一般的な事務所では
「弁護士業務の中で弁護士以外でもできそうな業務をやってもらう」という発想ですが、
交通事故分野だけで、10億円以上の売上を誇る業界トップの事務所では
「弁護士がやらなければいけない業務以外は全て弁護士以外の方で行う」という発想で、
消化体制を構築されており、業界平均の倍以上の生産性を実現されています。
この動きは、弁護士以外の士業事務所では、以前から取り組まれている事柄ですが、
弁護士業界にもその流れが来ており、加速している状況です。
資格以外の人員で事務所の成長戦略を描き、実現することは今まで以上に重要になってきています。
資格者しかできない領域以外は、全て資格者以外の方が実行するということを
どれだけ徹底できるかはより重要になってきていますので、是非、各事務所様でご検討下さい。
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2018年06月20日