弁護士・法律事務所の「適正な経営指標」を把握していますか？
当グループでは、業務改革を実践し、地域一番事務所(事業規模だけでなく、
地域の個人および法人から、最も愛され、最もお役に立てる法律事務所)を
目指されたい先生のための勉強会として、
「法律事務所経営研究会」を主催しております。
東京・大阪の二会場で、年6回の例会を行っているのですが、
会員様同士での情報交換で良く話題に挙がるのが「適正な経営指標」についてです。
「他の事務所様では、売上に対してどれくらいの人件費をお支払いしているのですか。」
「家賃はどれくらいまでかけて良いものでしょうか。」
「宣伝広告費としていくら使っていますでしょうか。」
このような具体的な経営数値については、周囲になかなか相談できずに悩まれているようです。
これらは、事務所の成長ステージ、弁護士数やスタッフ数、重点的に扱っている業務分野、
拡大志向が強いか弱いか、どのようなペースで案件数を増やしたいか、
等の条件によって大きく変わるのですが、
私が目安としてお伝えをしている指標は以下の通りです。
（数値はいずれも売上に対しての数値）
・人件費：30～40％ ※代表の人件費は除く
（以前、調査をさせていただいた際には、30％程度になっているケースが多く見られました。
ここ数年、弁護士の新規採用がしにくくなっている傾向があるため、採用コスト、
残留してもらうためのコストの比重を高めているケースも見られます。）
・宣伝広告費：10％程度
（他の業態と異なり、士業のサービスは商品の仕入れを必要としないので、
宣伝広告費の比率を高めても利益が出やすい前提があります。
どれくらいのペースで事件数を増やしたいかにもよりますが、
適正な投資を続けることが、事務所を伸ばすポイントです。）
・家賃10％以下
（船井流マーケティングにおいては、事務所立地を非常に重視しています。
これは、新規顧客の獲得だけでなく、採用においても重要な視点です。
一等立地に出店をし、その分、WEB広告の比率を下げているという事務所も見られます。）
その他経費を差し引いて、営業利益率が30％程度で運営をしている事務所が比較的多いようです。
繰り返しになりますが、これらの指標はあくまで目安であり、
事務所の経営方針によって大きく変わります。
弁護士・法律事務所が売上アップしていくための考え方
考えるべきは、伸ばすべきタイミングで、伸ばすべきところに、
適正な投資ができているかということであり、事務所がどのような方向に進んでいるか、
経営計画・ビジョンを明確にすることです。
当グループが主催する「法律事務所経営研究会」では、より踏み込んだ内容をお伝えしております。
弁護士・法律事務所が売上アップしていくためのヒントをきっと見つけていただけると思います。
ご興味のある先生方はぜひ下記より研究会の概要をご確認いただき
一度無料お試しにて例会にご参加ください。
▼無料お試し参加はコチラ
▼法律事務所経営研究会について
