2018年07月24日

事務所の成長が加速する!?No.2(右腕)の役割設計のポイント

こんにちは!船井総合研究所の稲冨です。
今回のコラムでは「No.2」について研究をしていければと思います。
 
前回のコラムでは「組織化・管理職育成の3つのポイント」についてお伝えさせていただきました。
 
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓こちらをご参照ください↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://samurai271.funaisoken.co.jp/blog/shigyo_0309.html
 
前回のコラムの結論は「事務所の成長性は、管理職の“数“で決まる」でした。
今回は上記に加え「No.2」が社内にいることで
事務所の成長率が格段に高まるということをお伝えします。
 

1.No.2の重要性について

まず前提ですが、No.2が役割として「攻め・守り」いずれかで活躍することで、
事務所の業績アップに直結していきます。一例ですが、
 
【成功事例】
・No.2として事務所全体の推進役を担い、平均客単価を20万円→50万円に上げ、
 業績向上を行った事例
・マーケティング能力×経営センスがあったため、先輩社員・親族を差し置いて、
 No.2に任命したところ、新たな事業創出(業種特化×システム)で
 業績が3億→6億と2倍の規模に成長した事例
・COO【最高執行責任者】として、中期経営計画・単年度計画の管理職・
 一般社員への落とし込み、社内の製販分離体制の構築など、
 経営者が不在でも事務所が回るマネジメント体制の構築を行った事例
 
このようにNo.2に「役割」を任せることで、
目覚ましい実績を上げられている事務所様もございます。
 
ただ、ここで皆さまに質問ですが、No.2の役割とは何でしょうか?
決められた役割があるのでしょうか?
次はその点において解説をします。
 

2.No.2の役割設計の事例

まず前提としてNo.2は“分けて”考える必要性がございます。
 
・経営者の機能補完としてのNo.2の役割
・承継者、No.1候補としてのNo.2の役割
 
No.2も機能補完・承継者それぞれで在り方は全く違います。
今回は上記の「経営者の機能補完としてのNo.2の役割」に焦点を当てていきたいと思います。
まず結論として、各事務所によってNo.2の役割は違います。
事務所経営において攻め・守りで大別すると、下記の役割設計事例がございました。
 
攻め:事業戦略の立案・マーケティング責任者・商品開発・
   支店の立ち上げ・採用戦略立案・実行
 
守り:財務管理・組織形成・人事制度構築・
   社員育成(一般社員・管理職)・内部管理(業務管理・品質管理)
 
このようにNo.2の役割は、攻め・守りで大別しても全く違うことが分かります。
No.2の役割設計のポイントを最後にお伝えします。
 

3.No.2の役割設計のポイント

まずは結論ですが
 
「No.2の役割=経営者が補完したい機能」です。
 
なぜ、No.2が機能補完をする必要があるのでしょうか?
No.2がいる事務所様にヒアリングをした結果として、どのような経営者も
 
・攻め(マーケティング)が得意な経営者は守り(マネジメント)が疎かになる
・守り(マネジメント)が得意な経営者は(マーケティング)が疎かになる
 
ことがあるとのことです。
このようにそれぞれ不得意な部分はあるため、
その機能を補完する役割としてNo.2が活躍しています。
No.2が機能補完をすることで、事務所経営が安定するかつ高成長を実現することに繋がります。
今後No.2の任命する際にはぜひ経営者が補完したい機能を捉えた上で、
管理職の中からNo.2候補を採用・育成をすることをおすすめいたします
 
 
いかがでしたでしょうか。
今後の士業事務所の成長・発展は「組織化」で決まり、
事務所を支えていく、管理職の「数」で決まります。
そして、さらにNo.2の有無によって事務所の安定性・成長性が格段に変わってきます。
ぜひ今後組織を作る際には、管理職そしてNo.2の役割設計を行った上で、
No.2を任命することをオススメします。
 
 
船井総研士業グループ お問い合わせフォーム

【この記事を書いたコンサルタント】

シニア経営コンサルタント 稲冨 彰宏(いなとみ あきひろ)

役職:チームリーダー 幼い頃から土木卸業を経営する祖父の姿を見て育つ。 大学卒業後、大手システムコンサルティング会社に入社し、会計事務所向けシステムコンサルティングを経験。 在職中の業績達成率は100%を記録、優秀実績賞を3度受賞とトップクラスの成績を残す。 その後、会計事務所における採用・定着といったマネジメントの課題を解決する力を付けるため、船井総合研究所に入社。 船井総研入社後は、TKC時代より一貫して従事してきた税理士業界の経験を活かし、 従業員数5名規模の事務所から100名を超える事務所における評価制度構築・運用・定着を支援した実績を持つ。

「共通 」カテゴリの関連記事