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2018年の5月に閣議決定をされた「未来投資戦略2018」は
ご覧になっていますでしょうか？
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf
 
範囲は金融・運輸・ヘルスケアなど国民生活全般に及びますが、
少子高齢化、人口減少という状況の中、我が国の目指すべき方向が記載されています。
その中で特に士業に関連するのは「デジタルガバメント構想」でしょう。
 
統計によると行政への申請業務は年間で7.3億件を越えます。
その中でオンライン申請比率は46％。
つまりは半数以上が紙ベースで何度も同じ内容を記入したり、別途役所で証明資料を取ったり、
わざわざ窓口へ出向かないと申請が出来ないというものでした。
 
私が昨年、一昨年と視察に行ったエストニアでは99％がデジタル申請となっており、
その利便性の高さや効率の良さに驚きました。
結果としてエストニアでの申請業務は日本の士業の様な専門家を介する必要性がなくなり、
単純な申請代行というビジネスは皆無であることも現地に行って改めて確認する事が出来ました。
 
この様な状況を見ると、恐らく日本においても「デジタルガバメント構想」の先での
士業のビジネスモデルは大きく変わっていく事が予想されます。
現在、士業においては民間レベルでクラウド化やデジタル化が進んでいますが、
行政においてもデジタル前提の方針が出されたことで、
この流れは確実かつ予想以上に早く進展していくことになるでしょう。
 
また、これまでの法律もデジタル前提の法律に改正がされていく予定です。
「デジタルファースト法案」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai1/siryou2.pdf
 
これまでのデジタル化の進め方は、既存の業務をデジタル化していくというものでした。
そのため、理想（方針）と現実（現場）とで乖離が出てしまい、
なかなか方針が徹底されないという状況でした。
が、これからはデジタル化を前提としたルール変更により、その乖離を無くすことになります。
当然、士業界においては、新しいルールにおいて、
ビジネスモデルや業務フローをフルモデルチェンジする必要が出てくることを意味しています。
 
前述の「未来投資戦略2018」には、各施策にマイルストン目標となるKPIを設定していますが、
いずれも2020年がひとつのターニングポイントとなっています。
 
2020年まであと2年。
経営は時流適応業と言われています。
この激動期をどう乗り越えていくのか、
どう生かしていくのかがこれから10年の大きな分岐点となるでしょう。
 
 
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