こんにちは！船井総研の山本です。
先日、SATOグループの佐藤 良雄代表をお招きして
「社労士、行政書士、労働保険事務組合むけ合併・連携・事業承継セミナー」を開催いたしました。
そこで、今回は講座でお伝えいたしました
「M&A・士業事務所における売却理由」をお伝えいたします。
士業事務所が売却する理由は大きく4つに分けることができます。
(１)所長の高齢による売却
(２)所長の病気による売却
(３)経営不振による売却
(４)開業不振による売却
(１)(２)後継者不在・オーナーの健康問題
創業者である所長が、高齢化や病気により売却パターンが多いです。
(３)経営不振による売却
多いのが顧問先の保証人になるというケース。
税理士や社労士など、顧問業務が多い士業は保証人を頼まれることも少なくはないです。
経営不振の原因としては、顧問先の保証人になってしまうケースや
士業以外の他事業に手を出して失敗するパターンがあるとのことでした。
(４)開業不振による売却
資格を取って開業をし、
5年間で月2万の事業所が100社でき、2,400万円の売上があるが・・・
従業員に給与を払い・・・
事務所の家賃を払い・・・
現実的に所長の手取りは300万というケースの場合、売却が多いとのことです。
無理して社労士事務所を続けるよりも
転職して給与を500万のほうが良いのではないか？
事務所の売上が2,400万円あるので、
事務所を売却し、利益を得た上で転職をしたいという思いがあるようです。
実際の士業事務所の最後としては
・廃業
・売却
・従業員への引継ぎ
が多いです。
従業員への引継ぎは、資格者がいれば引き継ぐことが多いですが
なかなか譲渡益が受け取れない可能性リスクがあります。
士業事務所にとって、どのような最後が良いのか事務所によって様々です。
今すぐMAとならない事務所様も、事務所規模や収益性を両立した
市場価値の高い事務所作りを視野に入れることによって将来の選択肢が広まりますね！
士業業界におけるM&Aはまだ市場が形成されていないので、この市場は注目です。
以上です。ありがとうございました。
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2018年11月08日
M&A・士業事務所における売却理由
